2018年から約4年続いたモリソン政権下を含め、中国に対して強行姿勢を貫いてきたオーストラリア。そんな豪中関係に変化の兆しが見えてきたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、7月12日から6日間に渡り中国を訪問したアルバニージー豪首相の現地での発言内容を紹介。前政権時には考えられなかった豪政権の対中政策の転換を、「国民の生活を考えれば自然な選択」としています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：オーストリア首相訪中で強調された中国経済への強い依存
「中国と前向きで建設的な関係を築くことが重要」。豪州首相の訪中で強調された中国経済への強い依存
台湾有事で米中が軍事衝突した場合、どのような役割を担うか、明確化せよ──。
これはアメリカ国防総省ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官が日本とオーストリアに対し突き付けた問いだ。英『フィナンシャルタイム』（FT）が7月12日に報じた。
アメリカの台湾防衛に関する態度はあいまいである。バイデン前大統領時代には計4回「守る」と発言しているものの、全体としては相変わらず「あいまい戦略」を貫いている。
そんなアメリカから唐突に「役割の明確化」を突きつけられるというのも不可解な話だ。
当然、名指しされた日本とオーストリアは戸惑った。
FTの記事でも日豪の反応は以下のように記されている。
しかし、この要請は東京とキャンベラを驚かせた。というのも、アメリカ自身が台湾に白紙保証を与えてはいないからだ。
日本の反応についてはさらに、
日本の防衛省は、「『台湾有事』という仮定の質問に答えるのは難しい」と述べたと記している。防衛省は、「『台湾有事』という仮定の問いに答えることは難しい」とし、いかなる対応も「憲法、国際法、国内法令に基づき、個別具体的に実施される」と述べた。
というのだ。
外野では、「台湾有事」と大騒ぎする自衛隊OBたちが跋扈し、不穏な空気を作り出しているが、そうした空気とは一線を画し沈着冷静な対応だったという。
オーストリアの反応も慎重だった。
パット・コンロイ国防相が地元ABCテレビに出演するなかで、「われわれは仮定の話には関与しない」とことわった上で「いかなる紛争にもオーストラリア軍を派遣することを事前に約束することを拒否する」と明確に述べている。
今週はそのオーストラリアの動きが脚光を浴びた。
きな臭い問いがトランプ政権の閣僚から投げかけられたのとは対照的に、オーストリアの話題はアメリカとの安全保障における紐帯よりも、むしろ中国との経済協力に大きく傾いていたのだ。
アンソニー・アルバニージー首相が6日間の日程で中国を訪問したからだ。
上海を皮切りに、北京へと向かい、習近平国家主席、李強首相、趙楽際全国人民代表大会常務委員長と会談した後に四川省へと向かい、パンダを見学した後に帰国するという日程だった。
当然、アルバニージーの現地での発言に注目が集まった。
アルバニージーは、「（豪中は）協力できることは協力し、必要があれば反対するが、国益に取り組む」と前置きした後でこう述べた。
「オーストラリアの雇用の4分の1は貿易によって生み出されている。中国はオーストラリアにとって群を抜いてトップの貿易相手国である。そのことを考えれば、中国と前向きで建設的な関係を築いてゆくことは、オーストラリアの雇用や経済にとって非常に重要だ」
モリソン政権時の中豪関係を思えば隔世の感というべきオーストラリアの変化だが、国民の生活を考えれば自然な選択だ。
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