日本時間の16日早朝、米アラスカ州アンカレッジで行われる米ロ首脳会談。ウクライナ戦争開戦後初となるトランプ、プーチン両氏による直接対面に全世界の注目が集まっていますが、識者はどのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、考えうる2つのシナリオを紹介し、その各々が今後の国際社会に与える影響を考察。その上で、いかなる結果が出ようともこの会談が「国際情勢のターニングポイント」となることに間違いはないと記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：運命の8月15日－迎えるは世界の破綻の始まりか？それとも紛争解決のきっかけか？
8月15日、運命の「米ロ首脳会談」。迎えるは世界の破綻の始まりか？それとも紛争解決のきっかけか？
2025年8月15日。
ちょうど80年前に日本が連合軍に降伏して、第2次世界大戦と呼ばれた一連の戦争（同時多発的に戦われた地域戦争の束）が終結しました。
東京も大阪も度重なる焼夷弾での絨毯爆撃で破壊され、沖縄では多くの一般市民の無辜の命が失われ、そして8月6日には広島、9日には長崎への原爆投下によって十万人を超える命が一瞬にして奪われるという惨憺たる結果に終わりました。
その後、世界では世界大戦と呼ばれる大戦争は起きていませんが、朝鮮半島が2分され、ベトナム戦争でも多くの生命が奪われ、その後、カンボジアでのポルポトによる虐殺、スリランカでのタミールタイガーによる虐殺などの紛争において多くの一般市民の命が奪われることとなりました。
その間、国際社会は自由主義陣営と社会・共産主義陣営との間の緊張が皮肉にも世界戦争を抑止してきましたが、ソビエト連邦の崩壊を機に、世界は流動化し、まずは旧ユーゴスラビアが分裂し、民族浄化と言われるほどの激しく残忍な戦争が引き起こされ、その傷跡は今でも完全に癒えてはいません。また1991年には湾岸戦争、90年代半にはコソボ紛争など、世界を巻き込む地域紛争が多発しました。
その後、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ、アフガニスタンの内戦（タリバン掃討作戦）、イラクの崩壊など、国際秩序を根幹から揺るがす事態が連発しましたが、国際社会は何とか協調の下、この非常にfragileな世界をデリケートなバランスを保つことで、一つの偶発的な衝突が世界戦争に発展することを止めてきました。
しかし今、そのデリケートなバランスは崩され、世界は再び混乱と分断の時代に突入しています。
コロナのパンデミック時に露わになった国際的な格差、ロシアによるウクライナ侵攻（2014年のクリミア半島への侵攻と2022年以降のロシア・ウクライナ戦争）によって世界は分断化され、その後、2023年10月7日に起きたハマスによるイスラエルへの同時多発テロ攻撃と人質事件とイスラエルによる苛烈な報復攻撃と人道危機の深刻化により、世界の分断は回復不可能なほど鮮明に深まっています。
～中略～
そして8月15日にはアラスカ州アンカレッジで米ロ首脳会談が開催され、ロシア・ウクライナ戦争の停戦の可能性についての話し合いが行われることになりましたが、この協議が本当に成果を見いだせるかどうかは限りなく不明です。
その最大の要因は、ロシアが現時点で停戦を切望していないことです。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
英仏伊をまともに相手にしていないトランプ政権
まず、今回の首脳会談を申し入れたのはアメリカ・トランプ大統領であり、プーチン大統領ではないことが挙げられます。
アンカレッジにロシアの大統領が赴くというのはとても歴史的なことと捉えられますが、今回の協議において、ロシア側が何としても達成したい内容は、すでに長く繰り返し述べられていること、つまり「根本的な原因の除去」であり、すでに実効支配し、一方的に編入したウクライナ東南部4州を国際的に承認させることですが、とくに目新しい内容ではなく、急ぎでもないと理解していますので、雰囲気としては「アメリカが要請したから、“友人として”それに応じただけ」という感じに見えます。
もちろん、ロシアの条件をトランプ大統領が丸呑みし、領土の割譲をフルサポートして、ロシアのエージェントのごとく、ウクライナおよびその背後に居座る欧州各国に対して交渉してくれるのであれば、プーチン大統領も諸手を上げて停戦に賛成し、そのexecutionはトランプ大統領に押し付けることで大きな成果をあげることにつながると考えられます。
就任前にトランプ大統領が「私がプーチン大統領と直に会って説得すれば24時間以内に停戦が成立するだろう」と豪語していたため、今回、その直接対談を実現させることで、ロシア側としては見えない大きなプレッシャーをトランプ大統領にあたえることができることができます。
ただその危険性をトランプ大統領も理解しているのか、米ロ首脳会談を提案した当初から日に日にトーンダウンしていて、今、国内外における期待値を下げにかかっていると思われます。「私がでてきたら解決できる」、「ウラジミールと俺との間で解決する」から「ロシア側があまり乗り気ではなく、残念に感じている」を経由して、直前には「もしかしたら会談は短時間で終わり、Good luckと言い残して席を立つかもしれない」にトーンダウンし、彼なりのリスクマネジメントを試みているようです。
ただディール・メイキングの名人を自称するトランプ大統領としては、目に見える成果をアピールしないと国内的に持たないという認識もあり、その場合には、就任当初、ウィトコフ特使を通じて伝えていた「ロシアの条件を丸呑み」するという決定を行う可能性も否定できません。
それをウクライナはもちろん、この外交的にも、戦後復興ビジネス的にもおいしい案件をアメリカにかっさらわれるのを恐れる欧州各国が挙って「待った」をかけにきています。
英仏独伊は、ウクライナと共に、「ウクライナ抜きの停戦協議はあり得ず、米ロ間で決められた一方的な合意には賛同できない」と発言していますし、「いかなる領土割譲も合意しない」と伝えていますが、それがどれほどトランプ大統領に対する抑止力になるかは、非常に疑問です。
ドイツという例外を除けば、ウクライナ支援において欧州のプレゼンスは非常に低く、実際には金も装備もろくに出さないのに口だけ出す英仏伊という構図が明確になっており、アメリカ政府もまともに相手にしていないのが実情のようです。
「目立つところに首を突っ込み、口を挟んで国内向けのアピールをしているに過ぎない」というのがワシントンDCの大方の認識のようですが、NATOに対するアメリカの負担を軽減するという目的と、アメリカを軸とする同盟関係の維持という観点から一応耳を傾けているにすぎず、トランプ大統領の目はロシアに向いており、同時にイスラエル絡みの案件を早く終え、中国との相克に力を注ぎたいというのが本心ではないかと考えます。
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葬り去られる可能性が高いウクライナのNATO加盟
ウクライナが切望する“安全保障の確証”、つまりNATO加盟に対しては、実は米ロ共に反対しており、ここだけでもアンカレッジで合意される可能性があります。
ロシアがどうして反対かは「NATOの東進がロシアの国家安全保障上の危機」という認識と、それが「根本的な原因」の主要素であることから明確ですが、アメリカについては、ウクライナにまでNATOが拡大した場合、いくら各国の負担率をGDP比5％にまで高めることに合意されたとはいえ、実質的な負担のほとんどはアメリカが担っていることから、相互関税の議論でも頻出するように、負担のアンバランスを嫌うトランプ大統領としては、これ以上、アメリカの負担が増えることは許せないという基本路線が存在することから、NATO加盟絡みのウクライナの要望は一蹴することになります。
今回のアンカレッジでの米ロ首脳会談は、トランプ大統領側にとってはラストチャンスという位置づけであり、一種の出口戦略（Exit strategy）の一環と見ることもできます。
最近の「Good luckと伝えて私は席を立つかもしれない」は、対プーチン大統領の圧力というよりは、自らのsaving faceのためである可能性が高く、「うまくいかなかったのは、ロシアのせいであり、ロシアと話し合って具体的な条件を引き出したにもかかわらず、それを頑なに受け入れなかったウクライナと、そのウクライナに余計な入れ知恵をした欧州の責任だ」として、アメリカを仲介プロセスから撤退させて、あとの顛末は欧州に押し付けようという意図が見え隠れします。
それはトランプ大統領のみならず、ルビオ国務長官やレビット報道官が、会談が近づくにつれて「合意は難しいだろう」とか「今回はあくまでもロシアから話を聞くための首脳会談に過ぎない」というようにトーンを低下させ、どこか他人事のような発言をするようになってきていることからも見えてくるような気がします。
15日の米ロ首脳会談の結末として考えられるのは、大きく分けて2つだろうと考えます。
1つは「トランプ大統領が成果を重視するあまり、一応、停戦案を提示したうえで、プーチン大統領の要求を丸呑みしてディール・メイキングにこだわる」パターンです。
この場合、アメリカがロシアの主張する条件の後ろ盾としてお墨付きを与え、まるでロシアのエージェントのようにウクライナに内容の受け入れを迫り、欧州をブロックするというシナリオが考えられます。
この場合、中長期的な結果は不透明ですが、少なくとも停戦は成立し、ロシアと欧州を切り離すための緩衝地としてのウクライナが誕生することに繋がることになります。
それはウクライナのNATO加盟を恒久的に葬り去ることになり、ロシアの要請は実現することになります。
加えてロシアはすでに押さえているウクライナ領の2割に当たる部分をロシアに編入できるため、国内的に“特別作戦の成果”をアピールすることに繋がります。
アメリカとしては、トランプ大統領がディールの一部に据えている米国企業とロシア企業の協力強化や、ロシア国内のエネルギーインフラプロジェクトやレアアースプロジェクトへの参入という経済的な成果を得ることになり、その上、“停戦を成立させた”という成果もアピールできることになるため、反対する理由が見当たりません。
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確実に見放され「のけ者」にされる欧州各国
割を食うのはウクライナと欧州でしょう。
ウクライナについては、停戦は成立しても、領土の2割を失い、おまけにロシアの企てに屈したとのイメージがぬぐえないことから、今年に入って顕著になってきているゼレンスキー大統領の強権化への国内での非難の高まりと合わせ、ゼレンスキー政権は終焉し、さらに国内情勢は混乱を極めることになると思われます。
そうなった場合、ロシアが望んだように親ロ政権が成立し、ウクライナが事実上、ロシアの傀儡になる可能性も否定できない状況になります。旧ソ連の崩壊時のどさくさに紛れて独立したウクライナが、その姿を消すことにさえなってしまうかもしれません。
欧州各国については、いろいろと体裁を保つために口先だけの支援と介入を繰り返してきましたが、米ロ間でのディールが成立した暁には、ウクライナにおける欧州のプレゼンスは失われ、ウクライナ復興に関わる甘い経済的な汁から排除されることが予想されます。ウクライナの復興とロシア国内の再興は、アメリカとロシア、中国に託され、そこに欧州が入ってくる隙はないと思われます。
これについては、アンカレッジ前に、アメリカ政府が中国とインドにアプローチしているのが気になります。それはアメリカ政府が進めようとしているアラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発を通じてインド太平洋地域におけるエネルギー供給網を拡大しようとしている戦略が背後にあります（そしてアラスカ州が今回の米ロ首脳会談の場に選ばれた裏の理由は、ロシアにこのプロジェクトへの参画を打診しているということがあります）。
インドについては、相互関税措置に対して真っ向から対峙してくるため、表向きは非難合戦に見えますが、アメリカとインドの間での経済的なディール・メイキングが成されており、そこにウクライナ案件が含まれているという情報が多数ありますし、インド太平洋地域におけるエネルギー共有網にインドを含めるという合意も含まれると思われます。
中国についても、表向きは関税協議ですが、ベッセント財務長官と何副首相との間の協議内容に“ウクライナの戦後復興についての案件”があり、どうもウクライナ復興における旨味を共有しようという意図が見え隠れします。このような見立てが正しいとしたら、確実に欧州は見放され、のけ者にされるということになります。
実際にトランプ大統領は「欧州は自分たちでは何もしないくせに、こちらが何かしようとしたら横やりを入れてくる。ご立派なことを言う割には、肝心な時には動かず、日和見になる」と非難しているという情報も多数存在し、トランプ大統領の対欧州フラストレーションの存在が鮮明になっています。
そしてイスラエル対応において、G7の共通認識（2国家共存という合意が出来た暁には、パレスチナを国家承認するという共通認識）を一方的に外れてパレスチナ国家承認というカードを持ち出したフランスと英国、カナダに怒り心頭のようで「いい格好をするためにG7の暗黙の了解を破った」と考えていることからも、欧州は信用ならないという考えのベースになっているものと考えられ、それがこのシナリオが成立する際のベースになると見ることができます。
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計り知れない米ロ首脳会談が不発に終わった場合のインパクト
2つ目は【会談が不調に終わり、Good Luckと言い放ち、アメリカがロシア・ウクライナ戦争の仲介役から離脱する】というパターンです。
この場合、トランプ大統領とアメリカ政府は【プーチン大統領は本気で停戦する気が無いようだ】とか、仮に何らかの合意が米ロ間で出来そうな場合でも、ウクライナや欧州が反対してダメになった場合には【せっかくプーチン大統領との間で停戦の合意を成立させたにもかかわらず、ウクライナがそれを拒絶し、欧州がそれを後押しした。あとは勝手にしろ】という形で責任転嫁をし、【悪いのはアメリカではなく、ロシアやウクライナ、“ええかっこうしい”の欧州だ】と非難して、ウクライナ案件から手を退くという結果になります。
この場合、欧州がアメリカに代わって仲介するようなシナリオは存在せず、ロシアとウクライナの戦争は長期化し、さらなる犠牲が生まれることになります。そしてそれは国際的な経済にさらなる重荷を加えることにもなるため、国際経済、特に欧州経済の復調の足かせになると思われます。
このシナリオの場合、「現状と何も変わらないだけだろう」とも言えるかもしれませんが、今回のトランプ第2次政権誕生後初となる対人での米ロ首脳会談が不発に終わった場合のネガティブなインパクトは計り知れないと考えます。
ロシアからの軍事的な反撃・報復を極限に恐れる欧州各国は、実際にウクライナを支えるために自国の軍を派遣することは出来ず、高まりゆくロシアからの対ウクライナ攻勢を非難するだけで、実際には眺めるしかできないという、実質的にウクライナを見捨てることしかできないか、自国の利益のために、前言を撤回し、ロシアとの関係修復を急ぎ、ウクライナを孤立させて消滅させるようなことも考えられます。
その場合、1つ目のパターンと同様、ウクライナは分割されるか、そのまま欧州とロシアの間の緩衝地帯になり、実質的にウクライナは見捨てられることに繋がります。
しかし、ロシアが欧州を相手に何らかのディールを成立させることは考えづらく、ロシアは戦争を続け、ウクライナを崩壊させたのち、しばらく大人しくしつつ体制の回復に努め、突如、また牙をむくということが考えられます。
以前、ロシアの政府高官から言われたように「ロシアは決して裏切りを忘れず、許さない。その報いは必ず受けてもらうことになる」というモットーが根底にあるため、ウクライナ戦争で傷ついた部分が癒され、軍事的な体制が回復したら、バルト三国を皮切りにNATOに対する攻撃をスタートすることに繋がりそうです。
この2つのパターンを見てみて分かることは、どちらのパターンに落ち着いても、ロシアにとって不利益はないだろうということです。
経済的な再興、軍事的な力の回復、国際情勢におけるプレゼンスの回復または拡大……ウクライナとの戦争が続く限りは、ロシアは交渉のための材料・要素を積み上げることができますし、停戦をウクライナや欧州が望むほど、突き付けることができる要求内容は高まる一方です。
もちろんロシアもいつまでも戦争を続けているわけにはいきませんが、アメリカや欧州が直接ロシアと交戦する覚悟もつもりもないことが明らかになっていて、利害が一致している中国とロシアの結束が固くて、中国からの経済的・外交的な（そして軍事的な）支援が望める中、戦況が有利に働いていると言われていることもあり、ロシアにとって本気で停戦を急ぐ必要はありません（また戦時経済体制にし、武器弾薬の増産体制を取ることで経済的な拡大も図れるという、時限爆弾的な経済インセンティブもあると考えられます）。
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ロシアが戦争を続けてくれることを望む中国の思惑
そしてロシアが戦争を続けてくれることは、中国にとってはアメリカの目と注意を中国から外しておくことに貢献してくれるので、「一刻も早い話し合いによる停戦を望む」と外交的には発言しつつも、背後で中国はロシアの継戦能力を支えているのが実情です。
ゆえに中国の観点からすると、15日のアンカレッジでの米ロ首脳会談で停戦が合意されることは、戦争が続くことに比べると、あまり望ましいとは考えられないものと見ています。
米ロが協力し、ウクライナ復興における経済的な利益を独占することを警戒していますし、ロシア・ウクライナ戦争が終わると、まだイスラエル案件が荒れまくっているとはいえ、アメリカの攻撃の矛先、特に軍事的な圧力の矛先が、中国に向くことを恐れています。
ただそれに対してのリスクヘッジも取られており、それが今回の米ロ首脳会談に先駆けてアメリカとの関税協議を連発し、対ウクライナ支援を手掛けるベッセント財務長官（政権発足後、最初にウクライナを訪れたトランプ政権の幹部）に対して、何副首相（経済担当）を通じて、水面下での調整を行うことで、ウクライナ案件を巡る不利益を中国が被らず、利益を分け合えるようにしていると聞いていることから、仮に米ロ首脳会談で何らかの合意が得られても、それが直接的に中国とロシアの関係に楔を打ち込むことにならないように手を打っているものと考えられます。
「8月15日の米ロ首脳会談はトランプ大統領の勇み足で失敗する」「トランプ大統領はすでにリスクヘッジを行っていて、失敗を見込んだ次の手を考えている」など、すでにアラスカ州・アンカレッジでの会談の“失敗”を匂わせ、別のリスクマネジメントをしているようにも見えますが、実際にはそれ以上の複雑なディール・メイキングが、ウクライナという当事者を外し、欧州各国を排除して進められ、新しい国際秩序の再構築に動いているものと思われます。
このメルマガが配信され、その後、米ロ首脳会談が行われた結果、私が書いた内容と全く違った方向に行く可能性は否定できませんが、どのような結果が出て、その後の動きが形成されるようなことになったとしても、今後の国際情勢の行方を占ううえで、いかにここがターニングポイントになったかと語ることになると考えます。
2025年8月15日は戦後80周年の節目ですが、世界平和と戦争の悲惨さに思いを寄せる日に、皆さんと共に「どのような平和を私たちは望むのか？」、「どのような世界を私たちは望むのか？」を鮮明にイメージする一助になればと願います。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年8月15日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
image by: Presidential Press and Information Office, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons
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