18日に行われたトランプ・ゼレンスキー両大統領の会談とその後の欧州各国の首脳を交えた会合で、明るい兆しが見えたかのようにも感じられたウクライナ戦争を巡る和平交渉。外交の専門家は今後の展開をどう読んでいるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「戦争終結の機運が高まった」とする評価を疑問視せざるを得ない根拠を解説。その上で、各地の紛争の長期化が避けられない理由を解き明かしています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：すれ違う認識が生み出す紛争終結への道の険しい現実
すれ違う「ウクライナへの安全の保証」への認識のズレ。険しすぎる紛争終結への道
米ロ首脳会談において完全なる外交的勝利を収めたプーチン大統領。
アラスカ州アンカレッジの米軍基地にプーチン大統領を迎えたトランプ大統領は、儀仗隊の代わりに戦闘機を並べ、あのB2戦略爆撃機を飛行させるというパフォーマンスを見せましたが、限りなくロシアに寄り添う姿勢を貫き、会談はロシアのペースで進められました。
アメリカ政府側が発表していた当初の予定では、首脳会談は7時間から8時間ほどを見込んでいたようですが、実際には2時間弱の意見交換に終わり、Greetingsの際を除けば、1-on-1の首脳会談は行われず、両国の閣僚を交えた会談となりました。
いろいろな報道がなされていますが、具体的かつ前向きな成果は見えて来ず、この米ロ首脳会談はプーチン大統領とロシアに対ウクライナ攻勢を強めさせるための時間を稼がせただけではないかと思われます。
「プーチン大統領が、これまで頑なに拒んできたゼレンスキー大統領との首脳会談開催に賛成した」「2週間以内に開催される見込みだ」と“成果”が紹介され、18日に欧州の首脳たちと挙って訪米してトランプ大統領との会談に臨んだゼレンスキー大統領も「無条件での首脳会談に応じる」と表明したことで、ロシアとウクライナの戦争終結の機運が高まったように評価されましたが、ロシア政府からの揺さぶりにより、また見通しが見えづらくなっています。
会談にも同席したラブロフ外相（ロシア）は、ウクライナとの首脳会談の実施について言及はするものの、「首脳会談を実現するには、それなりの準備を要する。まずは関係閣僚間でのすり合わせが必須」と釘を刺し、早くもロシアによる時間稼ぎの様相を呈してきました。
18日のウクライナと欧州首脳との会談後、トランプ大統領は「ロシアのプーチン大統領も、欧米諸国がウクライナに対する“安全の保証”を行うことに同意した」と発表し、ウィトコフ特使も「NATO型の集団での安全の保証にロシアが同意した」と述べ、ロシア側で大きなギアチェンジが行われたのかと感じましたが、ロシア側は18日に「NATO加盟国によるウクライナへの派兵は到底受け入れられない」と提起し、すでにフランスやドイツ、英国などが“紛争終結”の構想の中核を担う平和維持部隊に参加することにNOを突き付け、国境の停戦監視に向けたデザインを根本から覆す動きに出て、揺さぶりをかけています。
これは2014年のロシアによるクリミア半島併合後に締結されたミンスク合意の失敗を想起させ、早くも失敗の匂いがプンプンしてくる状況に見えてきます。
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ウクライナ戦争の軍事的な解決にコミットする気がないアメリカ
19日に日本を含む30か国ほどの首脳がウクライナに長期的な安全の保証を与えるための枠組みを話し合うオンライン会議に参加し（英仏独が主催）、停戦監視の在り方とウクライナにおける戦後復興の案を練ることに合意したものの、早くも暗雲が立ち込めています。
その暗雲の原因の一つは、“金も出さず、自分たちは損をしないで口だけ出して無駄にプロセスを遅らせる”欧州の相変わらずな姿勢がありますが（明らかに影響力も実力も衰退していることを認められない欧州各国のジレンマとでも言いましょうか）、他に原因を挙げるとしたらどのようなものがあるでしょうか？
一つ目は【ロシア・ウクライナ戦争の軍事的な解決にコミットする気がないアメリカの基本姿勢】です。
ここでいう軍事的な解決とは、ロシアとの戦争も厭わず、今回話し合われた“ウクライナの安全の保証”のために米軍も地上部隊を派遣して、ロシアに対して確固たるメッセージと覚悟を示すことを意味しますが、トランプ大統領は元々その気はなく、計画もありません。
代わりに欧州各国から成る部隊に治安維持と停戦監視の任を負わせ、アメリカはその努力を空軍力から支援するという数歩退いたコミットメントに留まっているため、対ロの軍事的な抑止に繋がるかは不透明です。
二つ目は【クリミア半島の帰属をめぐる認識のずれの存在】です。
2014年にクリミア半島を電撃作戦により併合したロシアとプーチン大統領にとって、クリミア半島は政権と体制の正統性を支える重要なシンボルであり（実際にプーチン大統領の支持率を急激に向上させた）、すでに11年が経過した今、ロシアにとってはクリミア半島の帰属は既成事実とされ、unnegotiableな要素となっています。
トランプ大統領は、プーチン大統領とのやり取りからロシア側のポジションが堅いこと・不動であることを理解しており、米ロ首脳会談前から「ウクライナは、クリミアは諦めるべき」と発言しており、実際に会談においても交渉の机上にも上らなかったとのことです。
ゆえに、クリミア半島関連の話題は、米ロ双方の認識ではdealbreakerと見られており、欧州各国とウクライナがこれを主張することで（ウクライナの主張については100％支持しますが、欧州の意見は原則論に過ぎないのではないかと考えます）、ロシアに約束を反故にさせる口実を与えることにつながるため、かなり和平交渉の行方は怪しくなってきます（こう書くと誤解が生じやすいかと思うため、あえて言及しますが、私もMultilateral Mediation Initiativeも、ロシアによるクリミア半島の併合を容認する立場にはなく、今回のロシアによるウクライナ侵攻同様、力による現状変更という明らかな国際法違反の事例であると認識していることを申し添えておきます）。
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ウクライナへのNATO部隊駐留など認めるはずもないプーチン
三つ目は【“ウクライナへの安全の保証”に対する認識のずれ】です。
先述のようにアメリカのトランプ政権は、直接的にアメリカの地上部隊を平和維持部隊としてウクライナに派遣するつもりはなく、あくまでも欧州各国と志願国による部隊派遣を意図しており、それに対して間接的な支援を行うという意味であると捉えています。
空軍力による支援や、対ロ外交支援、そしてNATOまたは志願国連合に対する金銭的な支援がそれにあたると考えます。それをウィトコフ特使などは「NATO-likeな軍事支援が可能ではないか？」との認識を持っています。
欧州はこの認識を真に受けて支援を考え、そして19日には支援国会合をオンラインで主導していますが（日本も石破総理が参加）、この場にアメリカ政府もトランプ大統領も参加しておらず、“安全の保証の提供”という観点からは一抹の不安を感じさせる状況だと懸念します。
トランプ大統領の認識では「プーチン大統領も集団的な安全の保証への参加、そして停戦監視部隊のウクライナへの派遣に対して賛意を示した」とのことで、それが今回の議論や支援国会合のベースになっているのですが、当のロシアは「NATO加盟国によるウクライナへの部隊の派遣は絶対に容認しない」と反応し、関係者間、特に米ロ間での認識のずれが露わになっています。
それは必然的なずれであると考えますが、元々、そして今回の米ロ首脳会談でも、プーチン大統領は重ね重ね「紛争の解決のためには（和平合意を締結するには）、ロシアが抱く安全保障上の根本的な原因が完全に取り除かれなくてはならない」と明確に主張し、予てよりNATOの東進を阻止することを要求していることからも、ロシア国境の隣にNATOとその仲間たちの部隊が駐留することを認めないだろうと考えられます。
それが四つ目の【ウクライナのNATO加盟を許さない米ロの姿勢】に繋がります。
先日のNATO首脳会談においてトランプ大統領の強い要請を受け入れ、各国は2035年をめどにすべての加盟国が防衛費をGDP比5％（軍事費・防衛費がGDP比3.5％で、インフラ整備などの関連費用がGDP比1.5％）にすることに応じましたが、それが完遂するまでの間はNATOへの財政的・軍事的な貢献はアメリカが大半を担う状況に変わりありませんが、ウクライナが加盟することになればその負担はさらに膨らむと考えているトランプ政権としては、これ以上の重荷を負いたくないことと、ロシアのレッドラインを明らかに超える行動は控えるべきと考えていることがあり、アメリカ政府はウクライナのNATO加盟を取り合わず、クリミア半島同様、ウクライナに諦めることを強く求めています。
以前より、NATO内では「ウクライナやジョージアのような国々をNATOに加えることはロシアを余計に刺激するため賢明ではない」との方針・共通認識があるため、無用の厄介を背負い込み、欧州にとっては自国の安全保障問題となり得る火種（ロシアに攻撃される）を抱える可能性がある選択肢は取り得ないことははっきりしているため、再三、ゼレンスキー大統領が求める加盟交渉の開始ものらりくらりとかわしているのが実情です。
NATO関連の問題は元々全会一致の原則ゆえに決定が難しい上、アメリカの意向が強く反映されることは避けられず、アメリカがウクライナの加盟を歓迎しない雰囲気が固まっている限り、現実的な選択肢とはなりません。
代わりにEU加盟が取り挙げられたことがありますが、トランプ政権としてはアメリカに直接的に関係がないため止めませんが、EUにとってはアメリカなしでの対ロ安全保障対策を強いられることを意味し、ロシアとしてもアメリカがいないEUならば御しやすいと考えているため、ウクライナがEU加盟を狙うことについては、特段拒否反応を示しておらず、逆にEUに対する圧力のカードとして用いています。
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ウクライナを軍事的にも政治的にも責め立てていくプーチン
いろいろなオプションそして要素が絡み合う中、トランプ大統領が強く求めるロシアとウクライナの首脳会談、および3カ国での会談の実現をロシアとしては何が何でも急ぐことはなく、あくまでもアメリカからの諸々の制裁をできるだけ遅延させ、その間に和平交渉でのカードを増やすために、夏から秋にかけて攻勢を強め、少しでも支配地域を拡大するための策を打つ時間的な余裕が生まれるというのが、現実的な見方ではないかと考えます。
そして何よりも「ロシアにとって現在の戦況は有利と見られていること」は真剣に和平を進めるにあたって、大きなネガティブインセンティブとして機能することになります。
ウクライナとしては、ロシアとの戦争を継続するためには欧米からの武器弾薬の供与は喫緊の課題ですが、イランと北朝鮮からの武器弾薬の支援が期待できるロシアと違い、すでに対空ミサイルや弾薬の在庫が底をつきかけているため、早急に支援を必要としています。
今回の米ロ首脳会談を受け、欧米諸国の首脳たちのバックアップも得て、対空ミサイルの供給が行われる見込みですが、ドイツのIRIS-Tミサイルは最先端のもので期待されるものの、実はドイツ軍への配備すらまだ始まっていない状況で、スピーディーな供給は期待できませんし、フランスのCrotale NGミサイルは低高度で飛んでくるミサイル以外迎撃できない時代遅れのものであるため期待できません。
そうなると頼みの綱はアメリカ軍になるのですが、ご存じパトリオットミサイルはイスラエルに優先的に提供していることもあり、最近の分析では全世界での防衛に必要な在庫数の25％ほどしか残っておらず（アメリカ本土の防衛用も含む）、以前、ドイツがウクライナにパトリオットミサイルを供与しましたが、ドイツも在庫を抱えていないため、現実的ではありません。
このところ尋常とは思えない数と規模のミサイルおよび無人ドローンによる攻撃をロシアが行っていることを考えると、ウクライナの迎撃能力が充実するまでにロシアに攻撃し尽くされることが目に見えていますが、どのようにして【ウクライナの安全の保証】を実現するのでしょうか？
具体的なプランが見えない中、口先だけの欧州と、本気で絡むつもりがないアメリカが、いくら空約束をウクライナに対して行い、ロシアに首脳会談の早期実現と和平の実現を求めても、ロシア・ウクライナ戦争が早期に終結するための具体的な道筋が見えてこないのが本当のところではないでしょうか。
私は予想屋さんではありませんが、いろいろな状況や情報に鑑みると、ロシアはゼレンスキー大統領との首脳会談を餌に使って、可能な限り時間稼ぎをし、その間にウクライナへの攻勢を強めていくため、この戦争は長期化することが必至だと感じています。
特に今回の米ロ首脳会談で明らかになったように（そして欧州各国とゼレンスキー大統領が懸念したように）、和平合意を協議するとは言っても、戦争・戦闘は並行して継続しているため、ロシアは予定通り、夏から秋にかけてウクライナのインフラを徹底的に破壊し、すでにウクライナ国内で燻る反ゼレンスキー勢力を焚きつけて、軍事的にも、政治的にも責め立てていくものと思われます。
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見えてくるロシアとサウジアラビアのウィンウィンの関係
この“和平・停戦交渉をしつつ、軍事侵攻を止めない”という状況は、まさに今、私たちがガザ地区で見ているイスラエルの姿勢です。
今週に入り、以前アメリカ政府が提示したものとほぼ同じ内容で、かつエジプト政府とカタール政府が仲介案として出した停戦案にハマスが合意し、60日間の戦闘停止と人質の解放（10名？）にコミットする旨、伝えましたが、イスラエルはそれに反応せず、カッツ国防相はすでにガザ全域に対する作戦の実行を支持し、対ガザ人道支援の再開というカードをチラつかせながら、力による支配を行っています。
極右からはガザのみならず、パレスチナの存在を消滅させるべきという意見がネタニエフ首相に届けられていますし、さらにはシリアやレバノンなどの制圧と、要すればヨルダンにおけるパレスチナ勢力の壊滅まで視野に入れた“大イスラエル”計画と作戦が机上に載せられています。
これがサウジアラビア王国をはじめとするアラブ諸国を刺激し、ファエサル外務大臣によると「イスラエルは完全にレッドラインを越え、アラブ全体に戦いを挑むつもりのようだ。その意図は必ず挫かれるだろう」と不穏な空気が流れ、アラブ連盟内での意見が次第に過激なものになってきていると聞いています。
そして先週末の米ロ首脳会談後に出てきたプーチン大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談、そしてトランプ大統領も加わる3者会談の場所選定に絡み、ロシアがサウジアラビア王国にヘルプを求める動きに出ています。
トランプ大統領はハンガリーのブダペストを提案し（プーチン大統領としては好都合。オルバン首相は親ロですし、ハンガリーは国際司法裁判所から脱退しているため、プーチン大統領には逮捕の心配はない。ゆえにゼレンスキー大統領は反対）、欧州（特にフランス）は中立国スイス（恐らくジュネーブ）での開催を提案しています。
ロシアは、現時点では明言していませんが、プーチン大統領はMBS（モハメッド・ビン・サルマン皇太子）と首脳電話会談を行い、プーチン大統領がMBS皇太子に対して米ロ首脳会談の内容を“報告”し、今後の対応について協力を要請したという情報があることから、サウジアラビア王国を引き込むことで、状況をさらに複雑化していると見ることもできます。
バイデン政権下でmarginalizeされたサウジアラビア王国とMBS皇太子にとっては、外交舞台に再登場する好機でもあるため、サウジアラビア王国の動きに要注目です。
このロシアとサウジアラビア王国の結びつきの強化の背後には、サウジアラビア王国の意図も存在し、アラブ諸国がイスラエルと事を構える必要が出てきた際には、ロシアに味方してもらいたいという思惑がちらつきます。
ロシアにとっては、対ロ制裁で悪影響を受ける資源輸出の面を、サウジアラビア王国が引っ張るOPECプラスの枠組みの積極活用と協力により、補うことができる、まさにウィンウィンの関係が見えてきます。
これは同じく仲がいい（関係を修復した）トルコを巻き込み、ロシアとタッグを組んでいるイランともすでに外交関係の樹立が行われていることと、中国との協力の強化という現実も加え、イスラエル対策という喫緊の課題に対応するための体制作りを急ぎ、代わりに、それが何を意味するのかは別として、サウジアラビア王国がアラブ諸国を巻き込んで、ロシア・ウクライナ戦争に対して対ロ支援を行うという構図が出来つつあります。
これでロシア・ウクライナ戦争とイスラエルと中東の対立の激化をリンクさせることになり、戦争の長期化が利益に繋がるロシアや中国はもちろん、すべての非難の矢が自国に向かない状況が作れるイスラエルのネタニエフ首相も、この構図を喜ぶ可能性が高まります。
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はまりかねない「何ら解決をもたらさない」という悪循環
そして最近、インドの緊張緩和を努める中国も、2026年に太平洋地域における軍事力がアメリカのプレゼンスを上回るまでに、アメリカの対中攻撃のフォーカスをずらし、強国化のための時間稼ぎができるという、こちらもまた望ましい状況が生まれることになるという、なんとも皮肉な状況が表面化しつつあるように見えます。
このバランスを崩すことがあるとしたら、ゼレンスキー大統領が国内で突如失墜して（18日にはトランプ大統領に対して大統領選実施の可能性に言及していましたが）、戦争がロシアの勝利という形で終結するか、ロシアとアゼルバイジャンの間で高まる緊張が戦争に発展し、そこにトルコがロシアの敵として介入したり、最近、アメリカの後ろ盾で解決を見たとされるナゴルノカラバフ紛争（アゼルバイジャンとアルメニアの間の和平合意）が突如崩れたり、またはカシミール地方を巡る中印パキスタンのデリケートなトライアングルが崩壊する不測の事態が起きる場合でしょう。
いろいろな紛争の種が連鎖して大きな戦争に発展しかねないとの懸念はぬぐえないものの、ロシア・ウクライナ戦争が勃発してからすでに3年半、イスラエルとハマスの戦闘ももうすぐ2年が経ちますが、当初は国際経済へのダメージも大きく、コロナパンデミック後の回復に水を差してきましたが、皮肉にも経済は現状に順応し、各地で戦争が継続している状況がbusiness as usualになり、軍事産業の興隆も後押しして、現時点では世界経済は盛り上がっているように見えます。
この経済状況も継続する限りは、戦争が長期化する要因となることから（特に経済的な理由から紛争解決を急がない機運?!）、米ロ首脳会談をはじめとする様々な取り組みが、表現は悪いですが、一種の政治ショーとして消費され、何ら解決をもたらさないという悪循環にはまるのではないかと懸念されます。
紛争調停を生業とする身にとっては、何だか悲しい状況なのですが…。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年8月22日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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