「親イスラエル」の立場を崩すことなく、通算1万回目の節目を迎えた9月18日の国連安保理の会合でも「ガザでの即時かつ無条件の恒久的停戦」を求める決議案に拒否権を行使し、否決に追い込んだアメリカ。まさに世界はトランプ大統領に振り回される事態となっていますが、国際社会はどのような対応を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、最新の中東情勢やウクライナ紛争の状況と、関係各国の動きを解説。さらに欧州やアラブ諸国のみならず、日本にも求められる「姿勢」について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：見捨てられた一般市民－ガザとウクライナの惨状が映し出す国際政治の無力感
煮えきらぬトランプが破壊する世界。ガザとウクライナの惨状が映し出す国際政治の無力感
「イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃がジェノサイド（大量虐殺）にあたる」
これは国連人権理事会の独立調査委員会（COI）が9月16日に示した見解です。
COIによると、ジェノサイド条約が定める5つの大量殺戮行為のうち、【殺害】【身体・精神に重大な危害を加えること】【身体的な破壊をもたらすような生活条件に追い込むこと】そして【出生防止措置の実施】の4つの行為が当てはまるという判断が下されました。
唯一、グレイゾーンとされたのは、5つ目の【子供の強制移住】という要件ですが、これも、アメリカのトランプ大統領が示した「アメリカによるガザ地区の所有と住民の周辺国への移住」が実行に移されてしまうと、確実に要件をすべて満たすことになります。
そもそもジェノサイドという定義は第2次世界大戦中にナチスドイツがユダヤ民族に対して行ったホロコーストを機に1948年につくられたものですが、今、ホロコーストを経てイスラエル建国に至ったユダヤ人（イスラエル人）が、二度と繰り返されてはならないと誓ったはずのジェノサイドを実施する側に回っているのは、非常に矛盾していると言わざるを得ません。
当のイスラエル政府はもちろん、COIによる報告書に対して「情報操作だ。ハマスの陰謀に国際社会が踊らされている」と激しい非難を行っていますが、報告内容を受けて、国際社会の対イスラエル包囲網は広がりを見せています。
ついに欧州各国も、欧州委員会が対イスラエル制裁の発動の必要性に言及し始め、日本もイスラエルによるガザ地区への攻撃とハマス壊滅に向けた作戦の強化に対して激しく非難する姿勢に出ました。
来週から始まる第80回国連総会を前に、イスラエルへの圧力と強いメッセージとして【パレスチナ国家の承認】の波が欧州各国に広がっています。
すでにフランス、英国、スペインなどがリストに名を連ねていますが、ここにきてルクセンブルグも輪に加わり、G7ではカナダ、先進国グループではオーストラリアとニュージーランドがその輪に加わっています。
パレスチナ国家の承認そのものはすでに広く行われているため驚きではないにせよ、G7や先進国はこれまで2国家解決が成立した場合に承認するとしていた外交上のカードをあえて切って、イスラエルの止まらない蛮行に対する抗議を示しています。
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イスラエルによるガザでの蛮行を後押ししたアメリカ
今後、欧州でホロコーストへの贖罪から親イスラエルとされるドイツ政府がどのような態度をとるかによって欧州のイスラエル離れが加速するかどうかが見えてきますが、すでに外務大臣がイスラエルのガザ攻撃を「許しがたい人権侵害と凶行」と激しく非難しているため、メルツ政権が欧州の輪に加わるのも時間の問題ではないかと考えます（ただし、その議論がドイツ国内で行われている際に、ベルリンで再建されたシナゴーグの開所式にメルツ首相自らがキッパー（ユダヤ教の帽子）を被って参加したことで、ドイツが抱えるどっちつかずな態度、または政治的な苦悩が感じられるように思うのは私だけでしょうか？）。
ただ今回の惨劇を加速させているのは、トランプ政権はもちろん、バイデン政権から続くアメリカの対外非干渉主義と、国内政治への過剰な配慮（対ユダヤ人コミュニティとキリスト教福音派）からくる偏った姿勢とダブルスタンダードの存在だと考えます。
「ビビ（ネタニエフ首相の愛称）は私の言うことを聞く」「ネタニエフ首相とは特別な関係が築かれており、きっと“正しい”判断をすると信じている」という、行き過ぎた親イスラエル姿勢を取るトランプ大統領と、「ネタニエフ首相は酷いやつだ」と公に言い放ち、イスラエルとの距離をとることを決めたにもかかわらず、イスラエルによるガザ地区への侵攻を止めることはせず、イスラエルへの武器供与もあらゆる形で続けたバイデン政権の曖昧姿勢は、イスラエルのネタニエフ首相と連立を組む極右政党を勢いづかせ、そこに積年の“生存に対する恐怖”をベースにした苛烈な対パレスチナ攻撃を一気に進めさせる後押しをしてしまったと思われます。
結果として少なくとも6万5,000人の市民がガザで命を落とし、78％の建物が全壊・ほぼ損壊となり、街はまさに廃墟と化しています。
たまたまBBCのニュースで取り上げられた2023年10月7日朝のガザ地区の写真と、今週9月16日に始まったイスラエルによるガザ地区への本格的な侵攻時（大規模空爆の実施と戦車部隊の侵攻など）の写真の比較は、ガザ地区で行われている激しい殺戮と破壊の実情を物語っています。
これが本当にイスラエルの言う“ハマスによる虚構”なのかどうかの判断はお任せしますが、一般市民が殺害され、病院（不妊治療施設含む）や学校を含む“不可侵”とされる施設も徹底的に破壊されている状況は、まさに地獄絵図としか言えないと考えます。
先週にイスラエルによって引き起こされたドーハ（カタール）への攻撃後にイスラエルを訪れたルビオ国務長官は、ドーハへの攻撃への懸念を伝えることはしても、イスラエルを非難せず、またネタニエフ首相との会談後もイスラエルが計画するガザへの本格侵攻の実施（8月から綿密に準備されてきた）を止めるどころか、容認する姿勢を鮮明にしたため、イスラエル政府はそれをアメリカのゴーサインと受け取り（拡大解釈し）、一気に攻勢に出ているものと思われます。
イスラエルによるガザへの本格侵攻が実行されているのと並行し、カタールのドーハではアラブ連盟とイスラム協力機構が緊急会合を行っていましたが、各国ともにイスラエルに対しての憤慨が示され、対イスラエル関係を根本から見直すべきとの判断で一致したようです。
これまで発言を控えてきたサウジアラビア王国のモハメッド・ビン・サルマン（MBS）皇太子は「アラブなどによる断固たる非難と確固とした対応が必要」と発言し、攻撃を受けたカタールのムハンマド首相兼外相は、先日の国連安保理緊急会合に続き、「仲介者を攻撃する国を聞いたことがあるか？イスラエルの行為は常軌を逸していると言わざるを得ない」と怒り心頭でした。
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親イスラエル一辺倒のアメリカとの決別も模索し始めた英仏
そこにイスラエルによるガザ地区への本格侵攻と攻撃の激化の報が入り、アラブ諸国とイスラム協力機構（イラン含む）の怒りの矛先は、イスラエルを止めることができないアメリカに対しても向けられることとなりました。
地域最大の米空軍基地を擁するカタールは非常に難しい立ち位置に置かれることになりましたが、今回の会合では、アメリカとの同盟関係の保持よりも、微妙な距離感を保ってきたサウジアラビア王国などアラブの国々との連帯を重視し、対米関係の見直しも含む、かなり厳格な対応を考え始めた模様です。
そしてイスラエルには怒り心頭で、今回のガザ侵攻を受けて、ムハンマド首相は「攻撃は残された人質の解放の希望を潰してしまった。ネタニエフ首相こそ正義の裁きを受けなくてはならない」と公言し、「地域の安定化のために仲介の労を担うカタールに対し、イランとの確執やハマスとの確執を理由に攻撃を加えるのは、カタールを馬鹿にしているとしか思えない」と激しく非難しています。
アラブ諸国もカタールの怒りに同調しており、イスラエル訪問後、カタールを訪れたルビオ国務長官との協議においても、非常に激しい不満をアメリカ政府にぶつけたようです。
一応、ムハンマド首相によると、カタール政府は仲介を続ける意向とのことですが、国内からの非難の高まりと、アラブ諸国からのプレッシャーに晒され、いつ何時、仲介を停止するかわからないとのことです。
もしカタール（そしてエジプト）が仲介から手を退くことになれば、ハマスは和平交渉から撤退し、さらなる武力抗争とイスラエルへの攻撃が加速し、そしてそれがまたイスラエルの苛烈な反応を誘発するという、究極の悪循環を生み出しかねないと懸念しています。
しかし、イスラエル側はそれをどうも歓迎しているようにも見えてなりません。
ネタニエフ首相の“本心”は、自らの保身へのこだわりを除けば、ちょっと読み切れないのですが、連立を組む極右勢力はこれを機に、ガザはもちろん、パレスチナそのものの消滅を画策し、ヨルダン川西岸地区へのユダヤ人入植を加速させていますし、同時に大イスラエル主義を堂々と掲げ、その範囲はシリア、レバノン、ヨルダンそしてその先にまで広げることを画策しています。
アラブ諸国は反応し、イスラエルに非難をぶつけても、どうせ何もできないと高を括っているように見えますが、中国とロシアの影響力の行使を通じて、アラブ諸国とイラン、そしてトルコが連帯を深め、中東におけるイスラエルの一強状態に抗すると同時に、イスラエルを庇い続けるアメリカとの対立も鮮明化させる現象が次第に目立ってきているように見えます。
そしてそれはこれまで一枚岩と思われてきた欧米の分断を加速させ、英仏伊はイスラエルとの距離を広め、英仏に至ってはパレスチナ国家の承認手続きを本格化させ、イスラエル制裁の発動に向けたプロセスも本格化させて、親イスラエル一辺倒のアメリカとの決別も模索し始めています。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなども、イスラエル絡みでは欧州各国と行動を共にしていますが、この流れ・分断が本格化するか否かは、近日中に示されることになるドイツの出方次第かと考えています。
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プーチンが打って出たNATOの結束を試すといういやらしい戦略
この欧米諸国の分断は、実は対ウクライナでも鮮明になってきています。
8月15日の米ロ首脳会談（アンカレッジ）後、ワシントンDCに押し掛け、欧米の連帯を示したように思われていましたが、“ウクライナへの安全の保証の確保”という総論では合意しつつも、アメリカが直にアメリカ軍を派遣することはなく、あくまでも欧州各国が各国軍をウクライナに派遣・駐留させ、そのバックアップをアメリカの空軍が行うかもしれないという形式で、実質的にアメリカは対ロ制裁および抑止力としては本格的には参画しないことが明確になっています。
欧州としてはアメリカが来ないのであれば迅速な派兵は難しいとの立場があり、国内における対ウクライナ支援疲れと経済のスランプを受けて、なかなか動きが取れずにいます（結果として、口だけ出して、金も軍備も出さない欧州が誕生してしまいます）。
プーチン大統領はそれを存分に利用し、欧米のスプリットを鮮明にして、ロシアの影響力を高めるための攻勢をかけています。
まず8月15日の米ロ首脳会談では“戦争終結”を意味する“和平”に合意し、ゼレンスキー大統領との直接会談の可能性にも言及しましたが、この会談はプーチン大統領に時間稼ぎを許しただけでなく、ロシアとプーチン大統領を国際舞台のスポットライト下に復帰させることに貢献しました。
その後、8月30日から中国・天津市で行われた上海協力機構（SCO）の首脳会議に始まり、9月3日に北京で開催された中国の対日戦勝記念式典と軍事パレードにも参加して、インドをはじめとするグローバルサウス、中国と北朝鮮、スタン系の国々、イラン、そして親ロといわれるセルビアとの絆の強まりをアピールすることに繋げました。
セルビアについては、ご存じの通り、EU入りの交渉を行っている最中ですが、旧ユーゴスラビア内戦およびコソボ紛争の際に、セルビアを敵視した欧州に対する怒りと、救いの手を差し伸べたロシアへの感謝と信頼が交錯し、EU内の東欧諸国（仏独伊中心のコントロールに不満を抱く国々）のブリュッセル離れを演出しています。
またセルビアがかつて欧米からの経済制裁に直面した経験に即し、欧米が強化を目論む対ロ経済制裁は「問題を解決することはない」とこき下ろし、ハンガリーなどと共に、欧州内の攪乱要因になりつつあります。
欧州およびアメリカの結束の乱れを見越して、ロシアは無人ドローン（おとりを含む）と弾道ミサイルを大量投入してウクライナ全域のインフラに対する徹底的な破壊を実施し、ウクライナからのいかなる反抗もすべて国内における対ウクライナ戦へのバックアップとして用いる戦略を徹底しています。
そして欧州の覚悟を試すべく、囮ドローン（安価なもので、かつ弾薬を積まないことで相手国に被害は与えないが、相手の防空ミサイルを消費させ疲弊させる狙いを持つとされる）を越境させてポーランドやルーマニアの領空侵犯を強行して、NATO憲章第4条と第5条の発効基準とNATOの結束を試すといういやらしい戦略に打って出ています。
欧州各国としてはNATOの結束をアピールしたいところですが、ロシアの行いを強く非難はしても、NATOとして行動を行うことがロシアからの報復を招くことになる恐れがあると考えて強硬策には出られずにおり、見事にロシアの術中にはまっていると思われます。
今後、アメリカがどのように反応するのかが見ものですが、ポーランドとルーマニアへのドローンによる領空侵犯は一切の被害を生み出していないことと、ウクライナに直接的に引きずり込まれることを強く警戒していることもあり、アメリカの非難は口だけのものに終わり、イスラエルに対するのと同様、ロシアに対ウクライナおよび周辺国への攻撃を“容認”するような結果になるのではないかと恐れています。
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欧州がロシアの勢力圏になる兆しが見えてしまう恐れも
欧州もアラブ諸国も、そろそろトランプ頼みの国際安全保障体制・戦略を改め、自分の地域の問題は自ら解決・対応することを真剣に考えなくてはなりませんが、果たしてそのキャパシティー（軍備、資金力、国内での支持、外交力など）があるかどうかは非常に不安です。
トランプ大統領のアメリカは来年11月の連邦議会中間選挙を見据えて、国際問題よりも国内の問題に政策の軸足を移しており、外交・安全保障面であまり国外の案件に真剣に取り組むことはないと考えます。
トランプ大統領のノーベル平和賞に対する個人的なこだわりとオバマ大統領への対抗心もあって、各紛争の停戦や終結に尽力する姿をアピールしつづけるかとは思いますが、それらはあくまでもスタンスであり、中身の伴わないパフォーマンスに終わるのではないかと感じています。
潮目が変わることがあるとしたら、結果の良し悪しに関わらず、来年の中間選挙後かと思いますが、トランプ大統領の対外問題、特にウクライナとイスラエル絡みの中東問題に対する反応の方向性は、中間選挙で勝利するか敗北するかによって違ってきます。
勝利して盤石な権力基盤を議会内に築いた場合には、より積極的な対応が期待できるかもしれませんが、“負けた”場合には、自暴自棄に陥って何もしなくなるか（周りのせいにして）、かなり本格的な介入を強行するかという結果が待っていると思われます。正直なところ、実際にどのような対応になるかは、全く予測がつきません。
ただはっきりと分かっていることは、それまでは（来年11月までは）、ロシア・ウクライナ戦争も終わらず、イスラエルによる蛮行が続くことになるのではないかという恐れです。
ロシア・ウクライナ戦争については、もし来年11月までに大勢が決するような事態になれば――それは恐らくロシアの勝利と非常に一方的な停戦合意になると思われますが、ロシアの勢力が拡大し、バルト三国をはじめ、周辺にロシアの脅威が広がっていくことと、欧州各国がロシアとどう向き合うべきかを決定しなくてはならない事態に直面することを意味します。もしかしたら、欧州がロシアの勢力圏になる兆しが見えてしまうかもしれません（可能性はそう高くないと考えていますが）。
イスラエルを軸にした中東情勢については、アラブ諸国がイランやトルコ、中ロを巻き込んで対イスラエル勢力を結集し、イスラエルの暴走を止めるべく、イスラエルとの戦いに挑む事態になれば、中東地域は荒廃し、かつ、もしロシア・ウクライナ戦争が継続していた場合には、戦争がリンクし、その戦火が世界中に拡大するような事態が引き起こされることも危惧されます。
どのような事態になるかは予測がつきませんが、欧州各国や日本、アラブ諸国などにとって非常に重要なのは【トランプ頼みの対応からの脱却と、自前の対応能力の確立】だと考えます。
もしロシアが攻めてきたら、もしイスラエルが戦いを挑んできたらどうするか。
政治リーダーとしては、日本も欧州もアラブ諸国も皆、有事に対する備えが必要ですが、同時に、その過程で生まれ、かつ見逃され、見落とされる一般市民の犠牲の拡大に対していかに迅速に対応し、犠牲を生まないか最小化するためにはどうするかを考え、具現化し、いつでも実施できる体制を築いておくことが必要だと感じます。
来週から国連総会がスタートし、リーダーたちがニューヨークに集い、直接に協議することができる千載一遇の機会がやってきます。
混乱が渦巻く国際情勢の中で犠牲を強いられ、生命の危機に直面する一般市民、特に子供たちのために、ぜひ世界のリーダーたちには、確固たるリーダーシップと覚悟を示してもらえればと強く願います。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年9月19日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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