安倍氏が遺した“告発”の衝撃。財務省「増税路線」を終わらせる高市政権の誕生が“歴史の必然”だった理由

35年続いた日本の経済停滞は、財務省による増税路線が原因だった─。安倍晋三元首相の「回顧録」にも書かれていた「諸悪の根源」に激怒した国民は、2024年・2025年の選挙で増税派の石破自民党を大敗させ、減税を掲げる国民民主党を躍進させました。この民意の変化により高市政権が誕生したとするのは、メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。北野さんは、高市政権の誕生が今の時代に「必然」だった理由について分かりやすく解説しています。

なぜ高市政権n誕生は必然だったのか？

私は、高市政権で、35年続いた「暗黒時代」が終わる可能性は高いと思います。

なぜ？

一文でいえば、「流れがそっちの方向に向かっているから」です。

意味わからないですね。

実をいうと、高市政権が生まれる流れは、出来上がっていました。

「流れ」とは？

2024年4月22日発売の『プーチンはすでに、戦略的には負けている – 戦術的勝利が戦略的敗北に変わるとき –」「あとがき」を見てみましょう。

【転載ここから　▼】

我が国日本の未来はどうでしょうか？

「暗黒時代がつづく」といった意見がほとんどですが、私は「日本の未来は明るい」と確信しています。

なぜでしょうか？

私が28年住んだモスクワから日本に戻ってきたとき、この国の閉そく感の理由は三つあると思いました。

一つは、ひどい労働環境。特に長時間労働。

二つ目は、日本が重税国家であること。

三つめは、少子高齢化問題。

一つ目の、ひどい労働環境、特に長時間労働は、「働き方改革」と「新型コロナによるリモートワーク普及」で著しく改善されました。

後の二つの問題は、いまだに残っています。

しかし、『安倍晋三　回顧録』が大ベストセラーになったことで、日本国民の多くが「暗黒の30年の真因」を理解するようになりました。

故安倍元総理は、「財務省が総理大臣を操り、景気のことを全く考えず、常に増税させてきた」ことが「暗黒の30年の真因だった」ことを教えてくれたのです。

「財務省のポチ」と呼ばれる岸田首相は、「新型コロナパンデミック大不況」「ウクライナ戦争大インフレ」で国民が苦しんでいることを気にすることなく、長い増税リストを出してきました。

それに国民が激怒し、岸田内閣の支持率は低迷を続けています。

最近、「絶対的」と思われてきた存在が、「アッ」という間ボロボロになる事例が相次いでいます。

ジャニーズ事務所は、創業者故ジャニー喜多川氏のセクハラが暴露され、消滅しました。

宝塚歌劇団は、2023年9月に団員の有愛きいさんが自殺したことがきっかけで、劇団の過酷な労働環境やパワハラ問題が暴露されることになりました。

吉本興業は、松本人志氏のセクハラ問題で揺れています。

いずれも、最初に「事実がひろく知られ」「変化を迫られる」というプロセスになっています。

「働き方改革」も、電通社員高橋まつりさんの過労自殺がきっかけでした。

「高齢者自動車免許更新厳格化」は、元通産官僚の飯塚幸三氏（当時87歳）が引き起こした「東池袋自動車暴走死傷事故」がきっかけでした。

2023年、『安倍晋三　回顧録』や『安倍晋三ｖｓ財務省』（育鵬社　田村秀男、石橋文登著）がベストセラーになったことは、日本が変わる十分なきっかけになり得ると思います。

「財務省が暗黒の30年の原因」であることが国民に認知され、同省の弱体化が進み、政府が「増税路線」をやめれば、日本は他国並みの成長を取り戻すでしょう。

「働き方改革」によって得た時間的余裕に経済的余裕が加われば、子供を産みたい人はどんどん産めるようになり、出生率は改善していくでしょう。

経済的に成功している先進国でも少子化は進んでいるため、日本の出生率が人口維持に必要な2.07に回復するとは思いません。

それでも、「お金がないから子供はつくれない」という人が減れば、出生率は上がるはずです。

1990年に始まった「暗黒時代」は、現在30年を超えました。

増税路線を掲げる岸田内閣によって、暗黒時代は40年に向かっています。

しかし、「暗黒の40年」が「暗黒の50年」になることはないでしょう。

日本は、長かった暗黒時代を超えて、繁栄の時代に向かっていきます。

今は夜明け前の「もっとも暗い時代」なのです。

しかし、夜の後には必ず朝が来ます。

朝が近いことを知り、この困難な時代を乗り越えていきましょう。