あまりに一方的と言わざるを得なかった、米国トランプ大統領による各国に対する相互関税。これは「トランプ関税」と呼ばれ、世界中から非難されました。そんな米国の高関税政策ですが、何も今に始まった話ではありませんでした。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、そもそも世界大恐慌も先の大戦も「アメリカの関税が原因」という衝撃的な事実を暴露。世界中を不景気のどん底に叩き落としただけでなく、当時の日本が戦争に進まざるを得なかった背景について詳述しています。
世界大恐慌を引き起こしたアメリカの関税
世界中から大ブーイングを浴びたトランプ大統領の高関税政策。
一時は日本の自動車に25％の関税を課すという事を言われ、日本の自動車業界は大慌てしました。
実は、アメリカは戦前も高関税政策を行なっていたことがあります。
そしてこの高関税政策が、第二次世界大戦の原因の一つになっていたのです。
アメリカが、他国に先んじて高い関税を設定したことで、世界経済に大混乱を引き起こしたのです。
今回はその経緯を説明したいと思います。
実はアメリカというのは、建国当初から関税が非常に高い国でした。
というのも、アメリカ人は所得や財産に税金を課せられることを嫌ったので、関税で国家財政を賄うしかなかったのです。
しかも建国当初のアメリカは、まだ未開の途上国だったので、自国の産業を保護するためにも高い関税を敷いていたのです。
当時、輸入品に40％もの関税が課せられており、国家税収の8～9割は関税収入だったのです。
アメリカが関税以外の「本格的な税金」をつくったのは、20世紀に入ってからでした。
1913年に、ようやく所得税が創設されたのです。
今でこそ、アメリカ連邦政府の主財源は所得税ですが、1910年代までのアメリカには所得税がなかったのです。
所得税というのは、1799年にイギリスで世界最初に導入された新しい税金なのです。
といっても、人の収入に税金をかけるということは太古から行われてきました。
ローマ帝国やキリスト教の10分の一なども、広義の意味では所得税といえます。
ただ、現代的な「所得額を正確に算出して累進的な税率をかける所得税」というのは、この1799年のイギリスの所得税が世界初だとされているのです。
それ以来、ヨーロッパ諸国はこぞってこの所得税を導入しました。
日本でも1887年に所得税が導入されています。
しかし、アメリカはなかなか所得税を導入していませんでした。
アメリカ人は伝統的に直接税を嫌っていたので、所得に税金をかけられることも拒んでいたのです。
そのアメリカが、なぜ1913年に所得税を創設したのかというと、当初は関税を下げるのが目的でした。
なぜ関税を下げたかったのかというと、「関税は貧富の差を広げる」ということで、世間の批判があったからです。
関税というのは輸入品に均等にかかるため、金持ちも貧乏人も輸入品を買えば払うことになります。
当時のアメリカは、衣料品などの生活必需品も輸入品に頼っていました。
だから、日常生活をしていく上では、金持ちも貧乏人も輸入に頼っていました。
貧乏人は収入に占める消費の割合が高いものです。
貯金をする余裕がありませんから、収入のほとんどが消費で消えてしまいます。
その消費の中には、輸入品も多く含まれており、その輸入品の価額には関税が含まれています。
一方、金持ちは、収入のうち消費に回すお金はごく一部です。
だから、収入における関税の負担割合も高くはありません。
つまり、「収入のほとんどを消費してしまう貧乏人ほど、関税の負担割合が高くなる」ということです。
そのため関税は貧富の差が広がるということで、関税を減らし、金持ちを中心に課せられる「所得税」を創設しようということになったのです。
この所得税の創設により、アメリカの関税は一時16．4％にまで引き下げられました。
アメリカの関税は建国以来、40～50％で推移していたので、革命的な関税の引き下げだったわけです。
が、この低関税は、長くは続きませんでした。
10年足らずで、もとの高関税に戻してしまったのです。それが、世界大恐慌を引き起こす原因ともなったのです。
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貿易の勝ち逃げをしたアメリカ
第二次世界大戦の要因の一つとして、1929年の世界大恐慌が挙げられます。
この世界大恐慌は、単に「アメリカのバブル崩壊」として片づけられることが多いものです。
しかし、この世界大恐慌というのは、決して偶発的なものではなく、当時の世界経済が抱えていた矛盾が一気に噴き出したものだといえるのです。
そして、この世界経済の矛盾に関して、アメリカの責任は大きいのです。
大雑把に言うならば、アメリカが世界経済の秩序を壊したために、世界経済は破たんしたといえるのです。
というのも、アメリカは国際経済における大事な義務を放棄していたからです。
その義務とは、「貿易の勝ち逃げをしてはならない」という義務です。
もしこの義務を怠れば、世界経済は回っていかないのです。
またアメリカは当時の国際経済のルールを無視して、ひたすら自国に富を貯め込んだのです。
それが、世界経済に様々なひずみをもたらし、破綻を招いたのです。
アメリカの経済は第一次大戦で大きく成長しました。
本土は戦争による被害をまったく受けなかった上に、連合国に莫大な軍需物資を売りつけました。
第一次世界大戦前のアメリカは世界一の債務国でしたが、戦後は世界一の債権国になったのです。
アメリカが世界の経済大国になったのは、このときからだといっていいでしょう。
第一次世界大戦でアメリカは大儲けしたのですが、戦争が終結すると軍需が急になくなってしまいました。
そしてヨーロッパ諸国は勝者も敗者も戦争で疲弊し、これまでのようにアメリカ製品を大量に輸入することはできませんでした。
そのためアメリカは、農業製品も工業製品も輸出が大きく落ち込んだのです。
これに警戒感を覚えたアメリカは、自国の製品を自国で消費するために、外国からの輸入を締め出す方針「高関税政策」を緊急に打ち出すのです。
1920年、1922年に関税を大幅に引き上げる法案を成立させました。
これにより、平均16.4％まで引き下げられていた関税率は、平均44.7％にまで大幅に引き上げられたのです。
このアメリカの高関税政策が、世界大恐慌の要因の一つにもなったと見られています。
前述したように第一次世界大戦の軍需により、アメリカは世界最大の債権国になっていました。ヨーロッパ諸国は、アメリカに対して莫大な借金を背負っていたのです。
その借金を返すには、世界一の金持ち国になったアメリカにたくさん物を買ってもらわなくてはならなかったのです。
しかし、そのアメリカが輸入を閉ざしてしまったのだから、借金を返すすべがなくなってしまったのです。
もちろんヨーロッパ諸国は、どこも経済状態が非常に悪化してしまいました。
イギリス、フランスなどの戦勝国は、敗戦国ドイツに巨額の賠償金を課すことで、経済を建て直そうとしました。
では多額の賠償金を課せられたドイツはどうなったのでしょうか？
経済破綻に追い込まれてしまったのです。
そしてドイツの経済破綻は、決してドイツだけの問題にはとどまりません。
ドイツに多額の金を貸しているアメリカにも大きな打撃となったのです。
それが世界大恐慌の大きな要因の一つと見られます。
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世界貿易を縮小させたスムート・ホーリー法とは？
世界を大恐慌に陥れたアメリカは、さらにその被害を甚大にさせる政策を行います。
ニューヨーク・ウォール街での株価大暴落の翌年の1930年6月、アメリカはスムート・ホーリー法を成立させるのです。
スムート・ホーリー法というのは、アメリカの輸入に関して約20,000品目の関税を大幅に引き上げる、というものです。
世界大恐慌によって打撃を受けたアメリカの農業を救うということが目的でした。
このスムート・ホーリー法によって、1932年にはアメリカの実質的な関税率は60％にも達したと見られています。
当時、すでにイギリスが日本のインドへの綿製品輸出に高関税を課すなど、世界の保護貿化は始まっていました。
が、これほど大々的に、強烈に保護貿易を政策を打ち出したのは、アメリカのスムート・ホーリー法が初めてです。
当然、アメリカに輸出をしていた国々は、大きな打撃を受けました。
もちろん日本も、です。
そして、アメリカのこの処置に報復するため、世界各国が関税を引き上げました。
そのために世界貿易は大きく縮小し、世界中の国々の経済が混乱、疲弊したのです。
たとえばイギリスは、このスムート・ホーリー法への対抗処置として、1932年にオタワ会議を開催し、イギリス連邦以外の国に対しては高い関税を課すことを決定しました。
ほかのヨーロッパ諸国も、次々に同様の対策を講じます。
1931年8月には、フランスが輸入割当制を実施し、輸入を制限し始めました。
同年9月にはポーランドが関税を100％引き上げ、続いてイタリアも関税を15％引き上げました。
これにたちまちヨーロッパの10カ国あまりが追随したのです。
自由貿易をうたい文句としてきたオランダでさえ、25％の関税引き上げを行ったのです。
また英仏など植民地を持つヨーロッパの国々は、植民地との経済圏を形成し、排外的な貿易政策を敷きました。
ここで世界貿易は、高い関税化、ブロック経済化してしまったのです。
1929年から1933年までの4年間で、世界の貿易額は7割も減少しました。
各国経済は深刻な不況に見舞われ、世界各地に失業者があふれたのです。
そしてドイツにはナチス政権が誕生し、アジアでは日本が中国大陸に兵を進め始めたのです。
（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2025年11月16日号の一部抜粋です。そのほか「“おひとりさま”の高額社会保険とその対処法」 「老夫婦の“死別”で生じる年金問題」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です）
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