“日本攻撃の正当性”を習近平に与えてしまった高市首相「存立危機」発言が中国に“威嚇”と受け止められたことのヤバさ

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁が発端となり、非難の応酬を繰り広げる日中両国。その事態は、我々日本人が思う以上に深刻な様相を呈しているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国外交部やメディアの強硬姿勢が示す「危険なフェーズの変化」を分析。その上で、日本だけが「台湾有事」を叫ぶ現状を疑問視しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市新政権の「率直に言う」素人外交が支払う授業料はどこまで高まるのか

国連の敵にもなりかねない発言。高市政権の素人外交が支払うことになる高すぎる授業料

「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、『存立危機事態』になり得るケースだと考えます」――。

11月7日の衆議院予算委員会での高市早苗首相の答弁が、今も尾を引いている。

発言をめぐる日中の対立がどこまで尾を引くのか、不透明感は増すばかりだが、少なくとも中国側のとらえ方は日本側の考えている以上に深刻のようだ。

そのことが良く伝わるいつくかの発言を以下に並べてみよう。

まず11月10日に行われた中国外交部の定例会見で発せられた林剣報道官の以下の発言だ。日本側の意図を測りかねるといったように、疑問を呈している。

「日本の指導者は『台湾独立』勢力にいったいどんなシグナルを送りたいのか？中国の核心的利益に挑戦し、中国の統一という大業を妨害したいのか？中日関係をいったいどこへ導こうとしているのか？」

つまり、「本気で中国と事を構えるのか？」と訝しんでいるのだ。

12日には『人民日報』が一歩踏み込み過去の問題と結び付けて日本を批判した。

日本軍国主義はかつて、いわゆる「存立危機」を理由に中国への侵略を発動し、「自衛権行使」を口実に横暴にも「九一八事変」（満州事変 ※筆者注）を引き起こし、中国への侵略戦争を仕掛けたが、最終的に敗戦し降伏した。

日本の指導者は本来、戦争責任を深く反省し、歴史の教訓をしっかりと汲み取るべきであるのに、抗日戦争勝利80周年に当たる今年、いわゆる「存立危機事態」を弄び、再び台湾を利用して騒ぎを起こし、中国統一の大業に干渉しようとしている。

14日に発信された同紙国際論評（「鐘声」）では、「日本が中国を威嚇」とか「野心」という表現も使われた。

高市首相のこの発言は、1945年の日本の敗戦以来、日本の指導者が公式の場で初めて、いわゆる「台湾有事は日本有事」を鼓吹するとともに、これを集団的自衛権の行使と関連づけたものであり、台湾問題において武力介入の野心を初めて表明し、中国に対する武力による威嚇を初めて行ったものであり、その意図は極めて陰険で、その性質は極めて悪質で、その結果は極めて深刻なものである。

中国を「威嚇」したと受け止められたことは、中国が日本を攻撃する正当性を主張し始めた第一歩だ。そしてさらに深刻なのは文中で「日本の軍国主義の復活」に触れている点だ。