年末に「異常値」を出す企業は何をしているのか?飲食のプロが明かす「具体的な行動」

 

■対象予算と販促計画を作る

こちらの企業さんで徹底しているのが

  • 売上を細かく対象別に分ける
  • 集客施策別で対策を考える

この2つです。それを見ていこうと思います。

■対象予算

こちらのご支援先のある1店舗。

12月の予算は2,500万円。

それをこのように把握。

法要:450万円(前年410万円

慶事:100万円(前年130万円

日常:370万円(前年430万円

企業:800万円(前年700万円

役所:100万円(前年90万円

学校:150万円(前年190万円

町内:100万円(前年50万円

おせち:430万円(前年400万円

合計:2,500万円

予約比率が高いからこそというのもありますが、売上の詳細が出ているのが良いですね。

ちなみにこれが業態によって取るべき項目を変えられています。

  • 1人(男性)
  • 1人(女性)
  • 友人
  • 夫婦、カップル
  • 子連れファミリー
  • 会社同僚
  • 会社接待
  • 友人宴会
  • 企業宴会
  • インバウンド

などなど。

このようなデータがあると出店時にも良くて、上記のような特性があるのはこのような立地属性。

これが見えると新規出店寺の立地調査において、再現性を取れるようにもなってきます。

さて、上記の予算設定で見ていくとBtoCが弱いのが見えると思います。

こちらは年間で見ると売上は増加なのですが、BtoCは減少、BtoBが増加という傾向に。

これは今の消費動向が悪いのも感じてしまう結果ではありますね。

特に行事としてある法事などは伸びながら、普段の食事自体の領域が落ちしている。

それは「喫食回数が減っている」ことや、「利用頻度が減っている」ことの影響も。

こちらのご支援先でもリピート率は悪化していないですし、離脱の絶対数が増えているデータも特にありません。

しかしーーー(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2025年12月15日より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です)

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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