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外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんは、出店支援のため米国テキサス州とハワイ州を訪れた中で、法人設立や資金調達、初期投資、人件費制度など、日本とは大きく異なるビジネス環境が浮かび上がったと語ります。堀部さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』の中で、アメリカ出張で得た現地のリアルな知見を紹介しています。
アメリカ出店と現地飲食企業に学ぶこと
約1週間アメリカ出張に行っていました。
メインの目的はご支援先の出店に関して。
その背景でテキサス州とハワイ州へ。ここで色々な学びがあったので共有です！
■法人はどう作るのか
ここは「株式100%完全子会社」で作れるので一部のアジア出店に比べると安心です。
意思決定や乗っ取りリスクなどを下げられるのは大きなポイントです。
ただし、
・酒類販売ライセンスの取得
・現地での様々な実務
これで取締役に現地にいる人物がいた方がスムーズなのも事実。
ただここで取締役の過半数が外部だと結果乗っ取られてしまった。
これもあるあるな訳です。
この辺りは士業の人と連動しつつ、取締役の比率に気をつけておく。それは必要と感じる次第です。
■資金調達はどうするのか？
会社を作った。
後は物件を探して、工事して、採用教育を進め、オープン！
な訳ですが、避けられない資金調達。ここにも落とし穴は多々あります。
I）現地でのデッドファイナンス（融資）
無理と思った方が良いです。
米国子会社での実績がない地点で
必要額での調達は難しいと言えます。
ii）現地でのエクイティファイナンス（出資）
実績があると話はできるのですが、ゼロイチでは難易度が高いです。
上場を狙われる知り合いの方は、大きく伸びる「型」ができて初めてVCとの話がスムーズに行ったそうです。
I）より難易度が低いのは事実ですが、ゴールはIPOやM&Aにもなってくる為、本当にそれをやりたいか？も大事ですね。
iii）日本からの貸付金
上記なので現実的なのはここ。
日本の金融機関に借りて現地への送金です。
ただここにもたくさんの落とし穴！
ただで貸すのは税務署的にアウト。必ず「貸付利息」をつけなければいけません。
アメリカなら「5%～7%」くらい。
となると仮に1億円貸し付けた場合。毎年の利息は500万円～700万円。
これ、日本側だと法人税増えますよね。。
もし現地の資金切りが回っていない場合、貸してキャッシュフローが悪化しているのに、受取利息計上だけが増えて法人税が増える。
これが最悪なケースです。
そしてこれもあるある。
逆にアメリカ側も負債額が大きすぎると、この支払利息の損金が認められないケースも。
現地でしっかり儲ければ良いのですが、それまでにはこの財務面での落とし穴が大きいです。
この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ