アメリカ出店のリアル。日本の飲食企業が直面する資金・人件費・制度の壁

 

■ハワイで感じた厳しさ

インフレの限界点がどこにあるのか。

これが持続的なのか。これを強く感じました。

I)高まり続けるチップ

最低でも20%~の表記の店が増えました。

感謝料ではなく現地の人件費インフレを顧客に肩代わりするスタイルです。

ii)総額でのチップ

従来は本体価格にチップだったのが、今は税込価格にチップな店も増えました。

二重課税のような印象を受けますよね。

iii)キッチンフィー

上述のチップ充当NGの国の場合、サービスだけ時給がぐんと上がります。

そうなると厨房が不人気で人が集まらず、かつ不公平感もかなり大きくなります。

その為、4%程度の手数料が更に追加に。

この3点に大きな変化を感じました。ローカルはやはりそのような店は行かない。

そうなると観光依存が高くなる訳で、そこへのリスクもあります。

味やおもてなしの勝負ではなく、どうビジネスモデルを構築できるか。

ここの勝負になっている難しさもあります。

■アメリカ出店の狙い

・アメリカンドリームを狙う

・自分がアメリカ好きで商売をしたい

改めてここだなと感じました。

i)アメリカンドリームを狙う

現地で投資家から資金を調達し、上場を狙うならやはり面白い市場。

シンプルに商圏が広い!!

その為に出店可能エリアも多く、かつ人口が増えている状況。

今回オースティンで驚いたのが、ーーー(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2026年3月2日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です)

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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