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■現地での初期投資
ここは為替を差し引いても高いですね。
ご支援先の見積もりを見ていると日本の2倍くらい。
為替で1.5倍、物価で1.3倍みたいな印象です。
その分、投資回収も早めたいところなので、売上を日本以上に作る事ができるのか。ここがやっぱりポイント。
また早くオープンしないと上記の利息問題も。
・早くオープンする
・早く軌道に乗せる
ここは直営の場合、かなりシビアと言えます。
■難しい人件費の考え方
日本よりインフレが激しいのでかなり高い時給及び最低賃金。
ここで州によってルールが違います。
1.チップ充当が認められる州
ニューヨーク州やテキサス州など。
例えばニューヨークだと最低時給17ドル。
ただそれを、
雇用主：11.35ドル
チップ：5.65ドル
合計 ：17ドル
このようにする事が可能です。
チップが足りなければ雇用主が充当ですね。
2.チップ充当が禁止されている州
カリフォルニア州など。
日本での参入が人気なLA。
カリフォルニア州では禁止です。
これが中々に難しいところ。
事業主にとっては禁止の州は大変すぎ！
人件費率が普通に10-15%上がります。
価格転嫁にも限界があり、人の採用自体を避けるようになります。
働く人にとってもです。
最低賃金がそもそもチップ込みか否かな訳で、否な州ならばチップがプラスで入る訳です。
ここもどこに進出するか？を考える際、重要な視点になってきます。
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