「国旗損壊罪」「皇室典範改正」の次は「大阪副首都」。国民のことなど1ミリも考えていない高市早苗の剥がれ始めた化けの皮

天文学的な予算を国からむしり取ろうとするチンピラ政党

百歩ゆずって「国旗なんたら」や「皇室なんたら」は国家の問題なので、緊急性はゼロでも大事な問題です。しかし、日本維新の会の他には誰1人として望んでいない「大阪都構想」なんかのために、わさわざ「副首都なんたら」という政策を進めるなんて、いくら日本維新の会に借りがあるとは言え、国民軽視も甚だし過ぎます。そして、こんな政党と連立して二人三脚で国民軽視を続けて来たから、高市内閣の支持率は急落し始めたのです。

そもそも、二度の住民投票で二度とも反対され、吉村洋文府知事自身も都構想について「僕自身が政治家として挑戦することはない」と断言したのにも関わらず、往生際が悪いのか、ニワトリみたく3歩あるいたら自分の言ったことも忘れてしまうのか、また莫大な税金を道頓堀に捨てて「大阪都構想」をゴリ押しし始めたのです。そして、その言い訳が「首都が東京一極集中だと首都直下型地震などで東京の機能がマヒした時のために副首都が必要」という理屈。

正直、あたしもコレには大賛成です。貯蓄だって投資だって一極集中はリスクが高いので、分散管理、分散投資は基本中の基本です。だから、内閣府の調査委員会が「今後30年以内に発生する確率は30％以上」と試算している首都直下型地震を想定して、イザと言う時に第二の司令塔となれる副首都を整備しておくのは素晴らしいアイデアです。

しかし、内閣府の調査委員会が「今後30年以内に発生する確率は30％以上」と試算しているのは、首都直下型地震だけでなく、南海トラフ巨大地震も同様なのです。そして、もしも南海トラフ巨大地震が発生したら、その被害は静岡県から四国、九州南部にまで及ぶと言われているのです。

特に地盤の柔らかい大阪府では、震度6強から7程度の強い揺れが3分以上も続くと試算されており、推定被害は最大で死者が1万1,700人、負傷者が数十万人、建物の全壊と焼失が16万5,400棟、そして沿岸部から広範囲に津波による浸水と液状化が広がり、府内の半分は交通インフラは壊滅すると言われています。このような場所を「副首都」にしても何の意味もありません。

あたしは、北海道の札幌市や九州の福岡県など、最低でも首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生した時にダメージを受けない場所を「副首都」にすべきだと思います。それに、そうでなければ「東京に首都直下型地震が発生した時のため」という「副首都構想」の大前提が崩れてしまいます。それなのに、「大阪万博」を地域のイベントから国のイベントに格上げすることで多くの予算を国からむしり取ったチンピラ政党が、今度は私利私欲のための「大阪都構想」まで、「副首都構想」という国の事業に格上げし、天文学的な予算の大半を国からむしり取ろうとするなんて…。

去年まで自民党のパートナーだった公明党は「自民党の下駄の雪」と呼ばれていましたが、新しいパートナーの日本維新の会は、まるで「自民党の寄生虫」です。あたしは厚顔無恥な日本維新の会の面々に言いたい！「お前ら全員、ケルヒャーの高圧洗浄機で顔を洗ってから出直して来い！」と！

（『きっこのメルマガ』2026年7月22日号より一部抜粋・文中敬称略）

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