トランプが中間選挙後に準備する「イラン攻撃」と「最終通告」
イラン攻撃をトランプ氏は中間選挙後に行う方向で準備をしている。米国軍は中東地域の防空体制を強化し、攻撃の危険にさらされた基地から部隊を移動させている。
そして、複数の湾岸諸国に対し、イランに対する短期間で激しい軍事作戦に備えるよう警告した。
このため、サウジアラビア、パキスタン、トルコは、テヘランに高官級の安全保障代表団を派遣し、地域の緊張緩和に向けた方策を協議した。高官とはパキスタン軍最高司令官のアシム・ムニール氏、トルコ国家情報機構のイブラヒム・カルン長官、サウジアラビアのハーリド・ビン・サルマーン国防相で、イラン国家安全保障最高評議会（SNSC）のモフセン・レザイ事務局長やマスウード・ペゼシュキヤーン大統領らと会談したという。
その後、11月3日後に米国の攻撃を控え、イランは、戦闘終結に向けた仲介国との協議を行うために代表団をカタールに派遣した。
しかし、米国はイランに最終通告を発し、米国に高濃縮ウランを手渡し、地域全体でのすべての攻撃と軍事作戦を終了させ、ホルムズ海峡を開放することで攻撃を回避できるとした。イランは拒否。
そして、10月27日にイスラエル総選挙であり、ネタニヤフ首相の党が過半数に達しなかった。今後、連立の交渉が始まるが、政権維持の場合はイラン攻撃を継続することになる。
11月3日以降に大きく動くことになるようだ。
11月1日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。
ウクライナ戦争の停戦に向け動く「ロシア寄り」のトランプ
ウ軍は、前線での攻撃を停止した。現地点での停戦をゼレンスキー大統領が提唱していることに関係している。それと、ウクライナ南部の都市オレシュキで、ロシアとウクライナによる局地的な停戦合意になり、10月27日に実施した。オレシュキの住民がウクライナ側に避難した。
ロシアのプーチンは、米中露の首脳会議を提案し、トランプ氏は承諾したが、中国は五中全会のために、その後の開催になるようである。しかし、五中全会で習近平氏の退任が決まれば、次の総書記の就任後にずれ込むことになる。
習近平辞任になると、日本に対する見方も大きく変わる可能性が高い。中国経済を復活させるためには、日本企業の協力が必要になるからだ。経済を知る総書記が出ると、大きく世界は変わる。
また、米国は欧州にロシアへの挑発的な言動を控えろと指示した。ロシアが欧州にハイブリット戦争を仕掛けているのに、そのロシアには注意をしないことで、米国の立場は何処にあるのかという疑問が出ている。
ロシアは、トランプ氏が大統領の時期にウクライナ戦争を有利な条件で停戦する方向で、いろいろな提案をしている。
しかし、トランプ氏が、ロシア寄りであることに共和党系の米国民も反対に回り始めている。
ウクライナ戦争は、米国内での政治的な対立とも関係して、複雑な事になっている。確実に言えるのは、米国はロシアの味方をして、欧州から離れる方向だということである。
この現象が中国との関係でも起きると、日本は非常に苦しいことになる。
その中、ウクライナは日本に防空ミサイルの提供を依頼してきた。日本はどうするのかという課題が出たことになるが、提供するべきだとは思う。日本もその内、同じような立場になりかけない。
その時、ウクライナが日本に兵器を提供してくれる期待が大きい。特に、安価なAI長距離ドローンが必要になるし、安価なミサイルも欲しいことになる。
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