「日本人と少数の海外人材」で国を回すために絞るべき知恵
先週、株価は400円の下落。30日は1,369円安となり、恐らく、11月2日も大幅な下落から始まる。先物は900円安の62,360円となっている。
AIバブルの崩壊で、世界的な株の暴落が始める。それと、米国の没落も始まる。資金は、より安全と思われる場所に移動することになる。これは、日本に大きなチャンスが訪れるようだ。欧米中の株価が大きく暴落して、より暴落の少ない日本株を買いに来るからだ。
というように、日本に追い風が吹く予感がする。日銀は買ったETFを売り、その収益を国庫に入れる。そして、そのETF売りの速度を上げるという。これは、大変な税外収入を生むことになる。この資金を日本の成長投資に使えば、多くの改革ができることになる。
日本の問題は、急速な人口減少である。この解決にはAIとAIロボットによる生産性の向上であるが、一方、消費量の縮小は解決できない。
その人口減少で、議員定数も削減するという。人口減少社会では、議員が多すぎるから、人口比を決めて置き、自動的に議員定数を変えることにすればよい。徐々に議員数は減る。
人口減少を見て、大手の日本企業は、海外での売り上げがすでに日本国内より大きくなっているが、中小企業も海外進出を加速して、海外売り上げを伸ばし始めている。しかし、日本国内のGDPは縮小が起きることになる。
2027年では世界GDPランキングで6位まで下がることになる。
日本国内の人口減少に対応した仕組みを確立する必要がある。海外人材の活用も必要であるが、人口の10％以上になると日本の秩序は欧州と同様な状態になる事が懸念されている。
海外人材の流入を止めて、どう日本人と少数の海外人材で国を回すかの仕組みを考え始める必要がある。
この仕組みにはAIでの自動運転タクシーやトラック、そしてAIロボットによる無人化工場だけではなく、建設業でのAIロボット活用などにより少人数で社会を回すことであり、そのためには店の無人化なども必要であり、日本的な秩序の維持が必要になり、海外からの貧困移民は止めるべきになっている。
そして、日本人＋αの秩序正しい人たちが暮らす国にして、その秩序を求めてくる富裕層を取り込み、消費の活性化をするしかない。
日本は、秩序を守る人の暮らす国というブランド価値を確立して、観光客の来る国と富裕層の住む国にすることである。もう、低品質で安い物を作る国から、高級品を作る国に替え、自国民に高賃金や高額の給付金を与えて、消費を活性化して、人数的には少ないが、1人当たりのGDPを上げる方向に、国をシフトするべきであろう。
高品質の物を作るには、高度な技術を持つ職人が必要であり、その育成ができるように、国が支援する必要もある。
観光と高品質の物を生産する、秩序正しい国にすることである。
それが世界の中心になった後の次の日本の目標となるはずだ。
日本企業は海外で中級品の生産をして、それを世界に売る仕組みをそのまま維持して、売上高を伸ばす必要はある。世界と日本の役割を見直して、その企業価値を上げてほしいと思う。
金融面でも、米国のAI崩壊で、資金が日本に集まる予感がするので、金融証券業界も世界に出る事が必要になる。世界の中心を日本にして、世界から富裕層と資金を集めることである。
日本の時代をどう作るのかを考える時になってきた。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年11月2日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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