選挙制度は一般に、小選挙区制の部分が大きくなればなるほど２大政党制、一党優位制、究極的には一党制に近づいていき、比例代表の部分が大きくなれば逆に多党制に傾いていく。小選挙区比例代表並立制は、その中間にあって、小選挙区制による極端な結果を比例代表制によって補正しようとするものだが、その配分が細川当初案のように250：250であればかなり補正度が高くなるが、300：200となるとその分、小選挙区制バイアスが強くなる。それでも細川の望んだ「穏健な多党制」は実現可能な範囲だったろう。現在はその後の定数是正により小選挙区289＋比例代表176=465であるけれども、自民・維新の旧案では289＋131、自維国案では少し改善されて289＋145となるが、それで小選挙区と比例の議席配分はすでに比例が３分の１を切る寸前で、それだけ小選挙区制によるいわゆる「民意集約機能」に傾くけれども、少数党の勝ち残りを含めた「多様な民意の反映機能」は弱まる。
なので、自維国はこの案でいくとして、それが民意をどう集約し反映するかについて国民によく説明し、了解を取り付けるのでなければならない。
参考までに、90年代以来の衆議院選挙制度の議席配分の変遷を一覧にしておく。これが国民にとって何を意味するのかという議論が肝心要である。
改革年 小区＋比例＝合計 小区：比例の配分
細川原案 250＋250＝500 → 50 ：50
94年細川 300＋200＝500 → 60 ：40
00年小渕 300＋180＝480 → 62.5：37.5
12年野田 295＋180＝475 → 62.1：37.9
16年安倍 289＋176＝465 → 62.1：37.9
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26年自維国 289＋145＝434 → 66.6：33.4
26年自維 289＋131＝420 → 68.8：31.2
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