政府が最長2年の緊急事態宣言を検討。IOCは東京五輪「予定通り」

2020.03.04
by MAG2NEWS編集部 NK
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国際オリンピック委員会は日本時間の3日、東京オリンピックに関する緊急声明を発表。会議の冒頭でバッハ会長は、「東京オリンピックを成功に導く準備のために春の定例理事会を開きたい」と集まった理事たちに述べ、東京オリンピックを予定通り開催する姿勢を示したとFNNNHK共同通信などが報じた。


東京五輪の開催を強調

バッハ会長は、世界保健機関のアドバイスに従うとし、「東京大会の成功には、とても自信を持っている」「どんな事態に発展しても対応できる態勢にしていく」と開催を強調。選手たちにも、引き続き準備を継続するよう呼びかけた。アダムス広報部長も、他の都市での代替開催を否定し、東京での開催について「開催されない理由がない」とした。日本時間の5日早朝には、バッハ会長が記者会見を開く予定だという。今後の動きに注目したい。

トランプ氏、日本への制限の可能性示唆

アメリカのトランプ大統領は3日、入国拒否や渡航制限をかける可能性がある国としてイタリア、韓国、日本を挙げた。アメリカは、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否し、中国とイラン、イタリアの一部への渡航中止を呼びかけている。東京オリンピックの開催は明るくなってきたが、新型コロナウイルスによる被害は今後も拡大していく可能性がある。

最長2年の「緊急事態宣言」が出せる法改正を目指す政府

政府は、新型コロナウイルスへの感染拡大を防止するための策として、最長2年間に限り「緊急事態宣言」を出せるよう法改正を目指していると報じられた。自民党としては、来週にも法案を成立させたい考えだが、国民の権利が制限されるなどの懸念が残されており、野党が細かく追及していくことになると予想される。政府が緊急事態宣言を出せるよう目指しているとの発表を受け、日本のネット上では東京オリンピックを心配する声や、2年という期間の長さへの疑念の声があがっている。

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source:FNNNHK共同通信テレビ朝日ニュース

image by:StreetVJ / Shutterstock.com

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