あまりに一方的と言わざるを得ない、トランプ大統領による各国に対する相互関税の設定。なぜトランプ氏は日本を含む友好国にまでこのような要求を突きつけるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その背景を徹底解説。「アメリカの横暴」という理由だけでは片付けられない世界経済の裏事情を詳説しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税と資本主義の崩壊
トランプ関税と資本主義の崩壊
トランプ大統領の関税政策が、世界の国々に大きな衝撃を与えていますね。日本でも25％の関税が課せられるという文書が送付されてきたようで、これが施行されると日本経済に少なからず影響が出ることでしょう。
このトランプ関税は、実は現在の資本主義システムの欠陥の表れでもあるのです。
なぜトランプ大統領は、こんな無理難題とも言えるような関税策を講じたのでしょうか？これは単なるアメリカの横暴とだけでは片づけられない、深刻なシステム上の欠陥があるのです。
今回から数回に分けて、このトランプ関税が発表された背景と、資本主義システムの欠陥について追及していきたいと思います。
世界最大の借金国が世界経済の元締めという矛盾
トランプ大統領が、関税を高くして輸入を減らそうとしている最大の理由は、アメリカの貿易赤字の蓄積です。アメリカは長年貿易赤字が続いており、現在の対外債務は約25兆ドルに達しています。日本円にして、約3,800兆円ほどです。しかもこれは現在も非常な勢いで増加し続けています。
またアメリカは、対外債権から対外債務を差し引いた対外純資産も約14兆ドルの赤字です。日本円にして約2,000兆円ほどです。つまり、アメリカは14兆ドル（約2,000兆円）の債務超過なのです。この14兆ドルの対外純債務というのは、世界最大にして史上最大です。
が、この破産状態のアメリカの通貨であるドルは、世界経済の基軸通貨です。基軸通貨というのは、ざっくり言えば世界貿易の決済などにおいて使われる通貨ということです。
たとえば、日本が中東から石油を輸入した場合、その支払いにはドルが使われます。中東から見れば日本円で代金を支払われても困るのです。日本円は日本から輸入製品を買うときには使えますが、日本以外の国のものを買うときには原則として使えません。しかし、ドルであれば、世界中の国のものを買うときにも使えます。つまり、それが基軸通貨ということです。
しかし、世界最大の借金国の通貨であるドルが未だに世界の基軸通貨となっているということは、世界経済において大きな矛盾といえます。
通常、世界貿易で使われる通貨などというものは、もっとも信頼のおけるもっとも安定した通貨でなくてはならないはずです。なのに、現代の国際経済では、世界一の借金大国の銀行券が、世界の基軸通貨として使用されているのです。
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