世界で唯一の被爆国である日本において、未だタブー視されている感のある核武装論。しかし先の参院選で参政党の候補者が口にした「核武装は安上がり」なる発言に賛同する声が上がっているのも現状です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、「被爆者や反核団体の方々の怒りは理解できる」と前置きしつつ、核武装を巡る論点を4つ上げ各々について掘り下げた考察を展開。その上で、「コスパが良い」とする言説に否定的な姿勢を示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：被爆80年、核武装論の論点をまとめる
検討すればするほど分かる高いハードル。被爆80年の今まとめる「核武装論」の論点
戦後80年の今年は、自動的に広島と長崎の被爆80周年になります。非常に大きな節目であり、被爆国である日本としては、核兵器に関する政策を議論して発信する必要があると思います。ロシアによる核威嚇が続いている中、改めて核兵器の禁止と不拡散についてメッセージを出すべきタイミングだからです。
その一方で、被爆国である日本の中に、近年は核武装論が増えて来ました。今回は、この核武装論に関する論点を整理してみたいと思います。
問題は、議論の是非です。被爆国である日本が核武装するというのは、被爆者や反核団体の方々からすれば「絶対に許せない」というのは自然なことだと思います。その一方で、ロシア＝ウクライナ情勢を見ながら「日本は核武装しないと危険だ」的な意見が増えているのは、これもまた否定できない事実だと思います。
そう考えると、いくら被爆者や反核団体の怒りが理解できるにしても、核武装論に関する「議論」はしておかねばなりません。この被爆80周年にあたり、議論の自由ぐらいは解禁しても良いのではと思います。
改めて申し上げますが、被爆者や反核団体の怒りは理解できます。ですが、議論の封印を解く時期は来ていると思います。その場合の論点は次のようなものになると思います。
1つ目は、NPT（核拡散防止条約）体制についてです。NPTは、国連加盟国のほとんどが批准しており、国際法として機能しています。仮に日本が核武装を宣言した場合には、このNPT体制が重大な脅威にさらされます。日本の核武装については、2015年に現在のトランプ大統領が「駐留費を払わないなら、日本と韓国から米軍は撤退。その場合は両国に核武装を認める」という発言をしています。
この発言だけを聞いていると、まるで実現可能なように聞こえますし、アメリカは日本に核兵器を売りつけるつもり、そんな印象もあります。ですが、実際は違うのです。
NPTの成立に奔走したのは佐藤栄作総理で、日本は国策としてNPTを推進してきました。その日本が核武装を宣言した場合には、このNPTは崩壊します。その場合に、世界における核拡散をどう抑止するのか、その構想をしっかり組み立てなくては、世界における核拡散が加速して地球社会全体が非常に危険になってしまいます。
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