中国の主要都市において目まぐるしいスピードで増え続ける自動運転タクシー。そんな隣国で7月、とある企業が発表したロボタクシー事業への巨額投資が大きな話題となっています。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』では今回、日本円にして2,000億円もの大金を注ぎ込む決断を下した中国モビリティ企業の思惑を解説。回収に最低でも十数年を要す投資の「意義」を考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：広汽集団配車サービスがロボタクに2000億円投資、回収可能？
広汽集団配車サービスがロボタクに2,000億円投資、回収可能？
広東省広州市を拠点とするモビリティ企業「如祺出行（ON TIME）」は2025年7月23日、次世代型モビリティ戦略「ROBOTAXI+」の発表会を開催した。
同社は今後100億元（約2,000億円）規模の投資を自動運転配車事業に注ぐことを明らかにした。
構想では、100の核心都市にわたり、年間10万台規模のロボタク運行能力を構築し、三層構造の運営・整備ネットワークを全国に展開するとしている。
しかし、中国では配車ドライバーは貴重な就業機会であり、ここを極端に削減することは政府が許さない。
また、中国では有人の配車料金でもそもそも安価で、ロボタクとなれば、基本的にその料金よりも下げなければならない。
安価な料金で事業性が見込めるのか、これほどの巨額投資に対して、どれほどの回収スキームを見込んでいるのかは、今回の発表会では見えてこなかった。
壮大な計画なのに実績は…
一見すると、中国におけるスマートモビリティの未来をけん引する意欲的な取り組みに映るが、その実情はやや異なるようだ。
今回の発表内容には「巨大なスケール感」と「未来的なビジョン」が前面に押し出されている。
その一方で、実績として挙げられているのは2025年6月時点で300台あまりのロボタク運行と、累計走行距離400万kmという比較的控えめな数字にとどまる。
つまり、事業性という観点からは、まだ大規模投資を裏付けるほどの市場実績が伴っていないのが実態である。
商業モデルより重要なのは…
また、発表会では「安全運営」「高効率管理」といった抽象的なキーワードが並び、商業モデルや収益計画の具体性は乏しい。
現場発言でも、CEOの蒋華氏は「ロボタク産業は政策と規制を伴う発展が必要」と強調し、COOの韓鋒氏も「監督機関との連携が極めて重要」と述べている。
これらの発言は、同社のロボタク戦略が政府支援や政策的サポートを前提に構築されていることを暗に示している。
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