トランプ大統領が受賞に意欲を燃やすノーベル平和賞。しかしその道程は一段と険しさを増してしまったようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、トランプ氏が描いていた「ノーベル平和賞受賞のシナリオ」を大きく狂わせてしまった要因を解説。さらに米政権が中国に対して、外交ホットラインで伝えた内容を紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：外交でも行き詰まりの見えるトランプ政権が中国とは接近せざるを得ない理由
外交でもどん詰まり。中国と接近せざるを得ない落日寸前のトランプ政権
ドナルド・トランプ大統領がEUに最大100％の対中関税発動を要請──。
日本のメディアが一斉にこう報じたのは9月10日のことだ。情報ソースは英『フィナンシャル・タイムズ』（以下、FT）。タイトルは「ドナルド・トランプ、EUに中国とインドに100％の関税を課し、ウラジーミル・プーチンに圧力をかけるよう要求」。同紙のスクープだ。
素直に受け止めればバイデン政権下で進められた対ロ圧力の包囲網が蘇ってきたことになる。
実際、欧州でも新たな独自の制裁案が検討されていた。FTも「欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は水曜日、『パートナーと調整して』ロシアに対する新たな一連の制裁措置をまもなく発表すると述べ、その措置は『ロシアの化石燃料、影の船団、第三国を段階的に排除すること』を目的としていると付け加えた」と記事で触れている。
だが欧州であれアメリカであれ、中国との本格的な貿易戦争に発展しかねない制裁関税には慎重にならざるを得ないはずだ。
今年4月、トランプ政権は関税発動の序盤で中国の輸入品に対し大幅な関税引き上げを発表したにもかかわらず、市場の激しい反発を受け、翌5月にはそれを引っ込めざるをえなくなった。
またロシアの原油を買っているという理由で追加関税を発動する際にも、その標的としたのは中国ではなくインドであった。たまらずインドが「もっとも買っているのは中国だ」と反発したのは記憶に新しい。
興味深いのはFTが、「欧州駐在の米国外交官らは、EU加盟国に対し『トランプ政権はEUの参加なしにロシア産石油・ガス購入国への制裁措置を講じる意思はない』と強調している」とわざわざ書いている点だ。
つまりアメリカは、制裁に対する「痛み」を欧米で分け合おうと提案しているのだが、そうした場合でも「先にEUが決断しろ」と求めているのだ。
ロシア・ウクライナ戦争の終結を望むという意味ではアメリカも欧州も目標は一致しているようだ。しかし両者が達成したい終戦の中身については、大きな隔たりが存在している。
欧州は、少しでもロシアが不利な形で戦争を終結させるのと同時に、ロシアという憂いを取り除くような環境を整えたいと考えているのに対して、アメリカはそこまで深刻にロシアの脅威をとらえていない。
現状を見る限り、トランプが興味を示しているのは対ロシアではなくノーベル平和賞の可能性だ。
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