男女平等とはいうものの、社会の現実を見渡せば、いまだに“男女の差”が色濃く残っています。女性が働きやすい社会とは何か。男性が家事や育児に参加しやすい社会とは何か。その問いに、東京都があらためて向き合おうとしています。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、女性を特別扱いするのではなく、働き方のスタンダードを見直すという視点を紹介しています。
男とか、女とか。
「男女不平等国ニッポン」にメスを入れることになるのでしょうか。
東京都は女性が働きやすい環境づくりに向けて「女性活躍に関する条例」の制定に動いていることがわかりました。
都は、平成12年制定の「東京都男女平等参画基本条例」に基づき施策を進めてきましたが、雇用・就業分野において女性の就業者数は増えたものの非正規雇用が多く、管理職の割合は低い水準に留まっています。
また、アンコンシャスバイアスによって、女性の進学や職業選択等に影響を及ぼしている可能性が高いので、その是正と解消に取り組んでいくそうです。
小池知事はこれまでも「活躍する女性」に貢献してきました。
2016年に東京都知事に就任した当時、女性都議は25人（定数127）で、わずか19％でした。しかし、都知事就任後、都民ファーストの会を発足させ「希望の塾」を開催。
17年の都議選では塾生などを積極的に擁立した結果、女性都議は3割一歩手前の36人まで増えました。
そして、2021年7月に行われた都議選で、当選者のうち女性が占める割合は32％とついに3割越えを達成します。立候補者も77人と前回の65人を12人上回り過去最多。
政党別で女性の当選者が一番多かったのは共産党の14人。次いで都民ファーストの会の12人、自民党と立憲民主党はそれぞれ4人。政党ごとの当選者に占める女性の割合は東京・生活者ネットワークが100％（当選1人）、共産74％、都民ファースト39％、立民27％だったのに対し、政権与党の自民はわずか12％で、公明党も13％といずれも「2割にも」達していませんでした。
今回の条例には罰則はありません。しかし、東京都という日本の中心で条例ができることは、国の法整備につながる可能性は十分にあります。持ち前の発信力で、なぜ、今、再び「女性活躍」なのか？を、日本全体に知らしめて欲しいと思います。
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