習近平政権に対して敵意を剥き出しにしていたトランプ大統領の態度が一変し、融和ムードに入ったとの見方もある米中関係。しかしながら「覇権争い」は深く静かに進行していることは間違いないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、両国が次なる戦場を「AI分野」に定めたとし、中国で可視化され始めた「AIによる雇用の代替」の現状を具体例を挙げ紹介。その上で、迫り来る「不可逆の未来」について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中のAIでの争いが人の生活を劇的に変えてしまう未来が見え始めた
見え始めた未来。米中「AI覇権争い」で劇的に変わる人間の生活
AI（人工知能）は人間の雇用を奪うのか─。
心配されていた課題が少しずつ、社会の中で浮き彫りになり始めた。
可視化される悩みに対して、人間社会はゆっくりと向き合ってゆく時間もなく、荒波に呑み込まれてしまう。そんな政治の動きも顕著になりつつある。
象徴的なのが米中だ。
アメリカも中国も、次の技術覇権を左右する最も重要なバトルフィールドをAIと定め、互いにアドバンテージを競い始めている。
そのことは10月末、APECが開催された韓国で行われた米中首脳会談ではっきりした。
今月8日にはドナルド・トランプ大統領がAIの承認プロセスに関する国内の規則を「一本化する」ための大統領令に署名した。
各州が持っていた規制の権限を奪うような大統領令には、以前からAIに携わる巨大企業からの不満が向けられていた。
ロイター通信は、
対話型AI「チャットGPT」の開発元であるオープンAIやアルファベット（GOOGL.O）、opens new tab傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズ（META.O）、opens new tab、ベンチャーキャピタル（VC）大手のアンドリーセン・ホロウィッツは、各州の法律がイノベーションを阻害しているとし、50州ごとの個々の法律の寄せ集めではなく、国家レベルでのAI基準の制定を求めている。
と報じている。
つまり今回の大統領令は彼らの背中を強く押したことになる。
対する中国でも、国がAIの発展を全力でサポートする態勢が、日々刻々と整えられている。
そして「AIが雇用を奪う」現実が最も分かりやすく可視化され始めているのは、実は中国の方なのだ。
一つの顕著な例が、12月の上旬、フランスのテレビ局『F2』が「20H」という番組のなかで取り上げた中国のある工場のレポートだ。
冒頭、キャスターは「中国にはダークファクトリーと呼ばれる工場があります」と視聴者に問いかけた。
次に画面に映し出されたのは中国の自動車メーカー、ZEEKRの無人工場だ。
ダークファクトリーという呼び名がすでに禍々しいのだが、実際の映像はさらに迫力に満ちている。
レポーターは、「照明も暖房もない、完全に自動化された無人の工場」と説明しながら、薄暗い工場を、懐中電灯を手に進んでゆく。
まるで、かつて香港にあった九龍城砦（クーロン城）の中にカメラが潜入したといった雰囲気なのだ。
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