7月31日、国家情報会議設置法が施行され、官邸直属の情報機関として国家情報局が発足しました。「スパイ天国」返上を掲げた一手ですが、中国はこれを「再軍事化」の動きとして即座に批判し、さらに戦時中の「遺棄化学兵器」問題にまで言及し始めています。よりによって「7・31」という日付が、中国人に「731部隊」を連想させることの意味とは。メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者でジャーナリストの富坂聰さんが、新組織が抱える危うさと、再燃しかねない歴史問題が日本のイメージに与える打撃を読み解きます。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです
内政で得点できない高市政権が繰り出す「安全保障カード」の空回り
7月31日、国家情報会議設置法が正式に施行され、官邸直属の情報機関として国家情報局が設置された。いわゆる内閣に、政府が行うインテリジェンス活動の司令塔となる閣僚級会議が設置されたのだ。
かねてから「スパイ天国」と呼ばれた日本の惨状に、やっと一手が打たれたという理屈のようだ。
もし、そんな理解であれば、既存の組織である内閣情報調査室（内調）や警視庁公安部、各県警の外事、公安調査庁などは強烈なダメ出しをされたわけだが、新組織もやはり内調をベースにするのであれば、何がどう総括され、刷新されたのか。
日本のこの変化に素早く反応したのは中国だった。
外交部の毛寧報道官は「これは日本の国内外の安全保障政策における新たなネガティブな動きだ。このところ、日本はいわゆる国家安全保障上の『外部の脅威』を口実に、『再軍事化』のプロセスを加速させ、地域の平和と安定を脅かし、国際社会の広範な懸念を引き起こしている」との批判を展開。国防部の蒋斌報道官も、「日本政府は、いわゆる『安全保障上の脅威』への対処を口実に、情報機関の集権化・軍事化への転換を強力に推し進めており、これは一連の軍備拡張の動向と密接に連動している」とけん制した。
「特高警察」批判は当たらずとも遠からず
興味深いのは国防部の報道官が、「（この動きは）第二次世界大戦中に日本が国内では監視・弾圧を行い、対外的には侵略に寄与した『特高警察』を連想させる」と指摘したことだ。
ほとんどの日本人には響かない批判だろうが、私はこの指摘を「当たらずとも遠からず」と受け止めた。
根拠は二つだ。一つは、空気が作る時代の変化は人々が思うより速く、かつ予測不能だからだ。思い出したのは某先輩ジャーナリストの言葉だ。
私は、2012年から10年弱、「日中ジャーナリスト交流会議」というイベントに参加してきた。その会議では当初から中国側は「日本社会の右傾化」を警戒し指摘してきた。当初、日本側はそんな批判を苦笑し相手にもしなかったが、10年が過ぎるころ、その先輩ジャーナリストがぼそりとこうつぶやいたのだ。
「かつては中国側の記者に『日本に来て現実を見てみろ』と堂々と言えた。でも今は、笑い飛ばせない現実が目の前にある」
知らぬ間に予想を超える変化が起きてしまったというわけだ。
さらに二つ目の根拠は、組織防衛的な観点だ。
政権の肝いりで新設された組織で予算も付いたとなれば期待は高まる。だが、そんな狙い通りに多くのスパイが大量に捕まるのだろうか。
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