政策を決定する政治家と、その実務を担う霞が関の官僚たち。両者の緊張関係は決して珍しいものではありませんが、幹部人事が絡めばその対立は一層複雑なものとなります。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、消費減税を巡る攻防と財務省幹部の人事が決定されるまでの経緯を詳細に検証。さらに高市首相の政治手法に対する自民党内の不満を詳らかにするとともに、9月の内閣改造と党役員人事を契機に政局が流動化する可能性を指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市VS財務省「見せしめ人事」で動き出した政局の火種
どこまでも独断。高市VS財務省「見せしめ人事」で動き出した政局の火種
7月31日と8月7日に発表された財務省の人事が、霞が関に衝撃を与えている。食料品消費税の減税をめぐる「高市官邸VS財務省」の暗闘がにじみ出ているからだ。
宇波弘貴主計局長が財務省の当初の人事案通り事務次官に昇格し、将来の次官候補と言われていた一松旬・主計局次長がラインを外れて東京税関長に転出した。二人とも財政規律を重視し、消費税の減税に反対した急先鋒だ。この処遇の差は何か。官邸と財務省の間で、どのような駆け引きがあったのか。
主要官庁は例年4月末に審議官以上の異動予定リストを内閣人事局に提出する。今年、財務省もそうした。事務次官・新川浩嗣氏の退任と、主計局長・宇波弘貴氏の次官昇格を柱とする人事案だ。
例年通りすんなりと内諾を得られると財務省は踏んでいた。ところが、官邸は「保留」として返事を延ばし続けた。内閣人事局長は露木康浩・官房副長官だが、その背後に、高市首相がいるのは明らかだった。
昨年10月の首相就任以来、高市首相は周辺に「財務省を敵視する発言」を繰り返してきたといわれる。積極財政政策を進めるにあたって最大の壁が財務省と認識していたからだろう。手の内を知られたくないためか、財務省が官邸に送り込んでいる吉野維一郎氏は首相秘書官でありながら、首相執務室の「隠し部屋」から締め出されてきた。
人事案が内閣人事局に提出された今春、社会保障国民会議における消費税減税議論は佳境を迎えていた。この会議の事務を取り仕切るのが財務省だ。有識者会議をリードする座長や主要メンバーはもちろん、実務者会議に招く参考人も減税に否定的なメンバーをそろえ、国会議員やメディアには「5兆円もの代替財源を確保できない」「消費減税すれば財政悪化につながり、マーケットの信認が低下する」と“事前レク”をしてまわるなど、減税阻止に躍起となっていた。財務省にとって、年間26.7兆円、税収の32％を占めるとされる消費税は、絶対に手を付けてはならない「聖域」だ。
この頃、「主計局長の次官昇格は認めない」「財務省の思い通りにはさせない」。高市首相がそう言って息まいているというような情報も流れた。むろん憶測に過ぎないかもしれない。だが、ことを有利に運ぶため、できる限り、「承認」を後回しにしておきたいという思惑があったのは確かだろう。こうして、財務省トップの人事案は事前の調整が行われないまま時間が経過し4か月近く、宙ぶらりんになった。
当然、財務省は官邸が人事案を“人質”に圧力をかけ、取引を持ちかけているのだと受け取った。「不作為による人事の武器化だ」と憤る財務官僚の声も報じられた。
消費減税を議論した国民会議は野党の異論、反論でまとまらず、意見集約をあきらめた。実務者会議の議長、小野寺五典・自民党税調会長は「食品消費税1％」の議長案と各野党の案を併記する「中間とりまとめ」を提出し、首相の判断を仰ぐという形で、議論を決着させた。これを受け、高市首相は「食品消費税1％」の方針を決め、7月30日、党内手続きを鈴木幹事長に指示した。
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