日本と韓国の間には、歴史認識や領土問題など、今なお解決していない課題が数多く残されている。一方で、両国の人々が実際に行き来し、相手国の文化や日常に触れる機会は増えている。2026年の韓国の光復節をめぐる報道からも、かつての「ノージャパン」に象徴された対日感情に変化が生まれていることがうかがえる。過去の問題を抱えながらも、なぜ韓国社会では日本への見方が変わりつつあるのか。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、訪日客の増加や人的交流の広がりを手がかりに、日韓関係の現在と、実体験が持つ意味について考えてみたい。
連鎖する抑止、深まる分断
韓国の光復節(こうふくせつ)は日本の植民地支配からの解放を祝う祝日です。
8月15日です。毎年、政治家が日本を批判する声明を出します。
しかし、今年は雰囲気が違うようです。
ご紹介するのは韓国、中央日報日本語版８月15日の記事です。
記事抜粋
【韓国アイドルの日本人メンバーが愛国歌、日本の観光地は韓国人で賑わう…「ノージャパン」消えた光復節】
「行きません、買いません」。日本旅行をキャンセルし、スーパーから日本ビールを撤去した2019年の「ノージャパン（不買運動）」の夏とは180度変わった風景だ。
些細な発言でも「反日」へと簡単に火がついた韓国社会はもはや過去の話となった。
外交や過去の問題が日本旅行や製品、さらには日本人個人に対する拒否に直結していた姿は明らかに和らいだ。
7年が経過した2026年の夏、韓国人が日本に接する姿勢は変わっている。
数字が最も鮮明だ。日本政府観光局（JNTO）によると、2025年に日本を訪れた韓国人は945万9600人で過去最高となった。
「ノー・ジャパン」が始まった2019年（558万4600人）より69．4％増え、訪日外国人全体の22％を占めて国・地域別の最多だった。
東アジア研究院（EAI）と国際文化会館が先月、韓日両国の国民3099人を対象に実施した「韓日国民相互認識調査」で、日本に「良い印象」を持つという韓国人は54．3％に上った。
調査が始まった2013年以降で最高値だ。
とはいえ、独島（ドクト、日本名・竹島）の領土表記や慰安婦、強制動員被害者への賠償問題など「過去の問題」が消えたわけではない。
最近の女優ハヨンの曽祖父をめぐる「親日派」論争が代表的な例だ。ただ、過去のように批判だけが一方的に拡散することはなかった。
歴史学者シム・ヨンファン氏はSNSに「特定の団体に参加したというだけで親日派と規定するのは危険」と投稿し、ブレーキをかけた。
論争を招く慣性は残っているが、歴史的な根拠や責任の範囲を問う反論も支持を受けている。
解説
とくに説明の必要がありません。日韓関係は急速に改善しています。
実際に日本で日本人と接触すると、教育で受けた印象、マスコミ報道から受けた印象と違う、と思う韓国人が増えているのでしょう。
それがさらなる訪日客を招く循環です。うれしいことです。
海外の現場を一度でも訪れていると、報道を鵜呑みにしにくくなります。偏向報道に対する個人の強力なフィルターになります。
例えば、ロシアの赤の広場を訪れたことがある人は「赤の広場で１万人規模の反政府暴動が起こった」といった報道がもしあった時には、実体験とすりあわせて判断できます。
「百聞は一見にしかず」です。
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