ファクタリング｜刑事告訴される可能性があるケース・実際にあった刑事事件を紹介

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ファクタリングは民法で規定された合法的な債権譲渡であり、違法性はありません。しかし、適切に利用しなければ刑事告訴される可能性があります。

また、ファクタリングを装って違法な貸付を行う違法業者も存在するため、ファクタリングを利用する際は安全に利用できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。

本記事では、ファクタリングで刑事告訴される可能性があるケースや、実際にあった刑事事件を紹介します。

安全に利用できるおすすめのファクタリング会社や、安全なファクタリング利用のために気を付けるポイントについても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

ファクタリングで刑事告訴される可能性があるケースを解説

ファクタリングで刑事告訴される可能性があるケースとして、下表の3つが挙げられます。

いずれも発覚すれば刑事告訴される可能性があり、刑事告訴されれば「詐欺罪」や「横領罪」で逮捕されることもあります。

売掛債権の二重譲渡については「複数契約を交わすつもりが気付けば二重譲渡になっていた」というケースもあるため、気を付けましょう。

ファクタリングに関する実際にあった刑事事件

ファクタリングに関する実際にあった刑事事件を3つ紹介します。

• 偽造した取引明細などを使用して1億円をだまし取った

• 架空債権で3億円をだまし取った

• ファクタリング会社を装い高金利で貸し付けた

刑事事件①：偽造した取引明細などを使用して1億円をだまし取った

架空債権を売却すると持ちかけ、ファクタリング会社から約1億円をだまし取り「詐欺罪」で逮捕された事件です。

架空の売り掛け債権を売却すると持ちかけ、現金約1億円をだまし取ったとして、警視庁は2日、情報セキュリティー会社「グレスアベイル」（東京都港区、解散）元社長の沢井祐史容疑者（39）=東京都新宿区西新宿6丁目=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。

引用：朝日新聞

架空債権によるファクタリングは、損害額が500万円を超えれば執行猶予が付かない実刑になる可能性が非常に高いといわれています。

さらに、詐欺罪だけでなく請求書などの捏造による「私文書偽造罪」や「横領罪」で告訴される可能性もあります。

刑事事件②：架空債権で3億円をだまし取った

刑事事件①と同じく、実在しない売掛債権を売却した事件です。

自社の実在しない売り掛け債権（業務の対価として代金を得る権利）を売却し、決済代行会社から約3億4600万円をだまし取ったとして、警視庁は3日、イベント企画会社「INI（アイエヌアイ）」（東京都台東区）の代表、色川渡容疑者（45）=東京都江戸川区=を詐欺容疑で逮捕した。

引用：朝日新聞

この容疑者は、ほかにも100件以上の架空債権を売却し、総額約45億円にも上る資金をだまし取っています。

資金繰りに困っていたとのことですが、いかなる理由であっても犯罪には変わりありませんから、架空債権の売却は絶対に行ってはいけません。

刑事事件③：ファクタリング会社を装い高金利で貸し付けた

最後に、ファクタリング会社を装って法外な金利で貸付を行っていた事件です。

売り掛け債権の買い取りを装い、高利で金を貸すヤミ金を営んでいたとして、千葉県警と岩手県警の合同捜査本部が２５日、東京都内のコンサルティング会社社長の男ら１１人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。

引用：朝日新聞

ファクタリングは貸付ではないため、金利は発生しません。それにもかかわらず、この事件では法定金利の約13～47倍にあたる利息を請求していました。

さらに、無登録で貸金業者を営んでいたため、容疑者らは「貸金業法違反（無登録営業）」と「出資法違反（超高金利）」の疑いで逮捕されています。

この事件のように、違法業者が利用者を騙すファクタリング詐欺も多数発覚しています。

ファクタリングを利用する際は十分注意し、安全に利用できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。

ファクタリングトラブルは弁護士相談がベスト

ファクタリングは、トラブルに発展することも少なくありません。

迅速かつ確実に問題を解決するためにも、トラブルが起きたときはファクタリング分野に精通し、支援実績が豊富な弁護士に相談するのがベストです。

相手が悪徳業者であれば弁護士の介入がとても効果的ですから、なるべく早く弁護士に相談して早期解決を図りましょう。ただし、弁護士に相談・依頼すると費用が発生します。

資金繰りが苦しい事業者にとっては大きなダメージとなる恐れもあるので、問題解決に向けた資金準備が必要だという点を覚えておきましょう。

安全なファクタリング利用のために気を付けるポイント

安全なファクタリング利用のために気を付けるポイントを3つ紹介します。

• 売掛債権の売却は1件につき1社のみ

• 手数料の相場を把握しておく

• 手数料ではなく「金利」を設定して貸付する業者は避ける

売掛債権の売却は1件につき1社のみ

前述した通り、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社へ売却する「二重譲渡」は犯罪行為です。

故意にではなく、複数契約により間違えて二重譲渡を行った場合でも処罰の対象となることがあるので、時期をずらすなどして二重譲渡にならないよう気を付けましょう。

手数料の相場を把握しておく

安全なファクタリング利用のためにも、ファクタリングの手数料の相場を把握しておくことが大切です。ファクタリングの手数料の相場は以下の通り。

• 2社間ファクタリング：8％～18％

• 3社間ファクタリング：1％～9％

上記の相場よりも大幅に高い手数料を請求するファクタリング会社は違法業者の可能性が高いため、利用してはいけません。

手数料ではなく「金利」を設定して貸付する業者は避ける

大前提として、ファクタリングで「金利」は発生しません。ファクタリングは売掛債権の売買であり、貸付ではないため「金利」が設定された取引は存在しないのです。

仮に違法金利でなかったとしても、ファクタリング会社と名乗り金利を設定している時点で違法業者の可能性があります。

ファクタリング会社を選ぶ際は「金利」という言葉を使用していないか必ずチェックするようにしてください。

安全に利用できるおすすめファクタリング会社3選

ここでは、安全に利用できるおすすめのファクタリング会社を3つ紹介します。

• QuQuMo

• 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

• アクティブサポート

①QuQuMo

「QuQuMo」は、来店・面談不要のオンライン完結型で、必要書類は「請求書」と「通帳」の2点のみという手軽さが人気のファクタリング会社です。

申込10分・見積り30分、資金調達までは最短2時間とスピーディーな対応が魅力であり、手数料は1％〜と業界トップクラスの安さを誇ります。

買取可能額に制限を設けておらず、少額から高額まで柔軟に対応してくれる点も嬉しいポイント。

売掛金さえあれば、法人はもちろん個人事業主・フリーランスでも利用できますから、ぜひ利用を検討してみてください。

②一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

ファクタリング業界では珍しく「非営利団体」としてファクタリングサービスを提供している「一般社団法人日本中小企業金融サポート機構」。

財務局と経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」であり、信頼に優れた大手ファクタリング会社といえるでしょう。

経験豊富な専任のスタッフが丁寧に対応してくれるので、ファクタリングの利用がはじめてでも安心です。

審査結果までは最短30分、必要書類は「口座の入出金明細（直近3か月分）」「売掛金に関する資料」の2点のみという手軽さ・スピードにも定評があります。

③アクティブサポート

少額買取専門のファクタリング会社「アクティブサポート」。見積提示までは最短30分、300万円までの資金調達であれば最短即日に対応してくれます。

他社で断られた・税金滞納で銀行やビジネスローンからの融資が出ないといった方でも利用OKとしている柔軟な対応に定評があり、審査通過率は驚異の90％以上を誇ります。

まずは無料相談フォームから、気軽に問い合わせてみるといいでしょう。

ファクタリング以外にもさまざまな経営支援を行っているので、経営に関する悩みがあれば一緒に相談してみてはいかがでしょうか。

ファクタリングの刑事告訴に関するよくある質問

ファクタリングの刑事告訴に関するよくある質問に答えていきます。

• 過去に自己破産していてもファクタリングは利用できる？

• ファクタリングに強い弁護士・司法書士は？

• ファクタリングトラブルは和解している例もある？

過去に自己破産していてもファクタリングは利用できる？

過去に自己破産していてもファクタリングは利用できます。ファクタリング会社は、利用者（会社）についても審査を実施しますが、売掛先に支払能力があれば問題ありません。

ファクタリングに強い弁護士・司法書士は？

ファクタリングに強い弁護士・司法書士は、以下の3つです。

• 東京駅前総合法律事務所

• M&A総合法律事務所

• イーライフ司法書士法人

ファクタリング分野に精通しており支援実績も豊富ですから、少しでも不安・悩みがある場合は一度相談してみるといいでしょう。

ファクタリングトラブルは和解している例もある？

ファクタリングトラブルの中には、和解している例もあります。

【和解例①：利用者が提訴し最終的に和解】

【和解例②：高額な手数料が払えなくなり弁護士に相談した後、ファクタリング会社と有利な条件で和解】

まとめ

「架空債権の譲渡」「売掛債権の二重譲渡」「使い込みによる支払い遅延」などが発覚すれば、たとえだますつもりがなくても刑事告訴される可能性があります。

刑事告訴されれば「詐欺罪」や「横領罪」で逮捕されるケースもあるため、絶対に行ってはいけません。

また、ファクタリング会社が刑事告訴の対象となる場合もあるので、違法業者にも注意しましょう。

本記事で紹介したファクタリング会社はどこも安全に利用できますから、ぜひチェックしてみてください。

【安全に利用できるおすすめファクタリング会社3選】