法人口座を作りやすい銀行は？審査ゆるいのはどこ？おすすめのネット銀行2選・断られる理由などを解説

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法人口座を開設する際、どの銀行を選ぶべきか、またどうすれば審査を通過できるかは大きな悩みの一つです。

特に、新規法人や小規模事業者にとっては、審査基準が厳しく、口座開設が難しいと感じることが多いでしょう。

そこで本記事では、法人口座を作りやすい銀行や、審査に通りやすくするためのポイントについて詳しく解説します。

さらに、法人口座の開設を断られる主な理由や対策についても紹介するので、これから申込みを検討している方はぜひ参考にしてみてください。

法人口座を作りやすい銀行はある？口座開設を断られる理由とは

法人口座は主に都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ネット銀行で作ることができます。

その中でも作りやすいと言われているのがネット銀行です。実店舗を持たず、審査プロセスが効率化されているため、柔軟な審査を受けられることが特徴です。

しかし近年では、マネーロンダリングなどの影響からネット銀行でも法人口座が作りにくくなっています。

そのため、審査に落ちて口座開設を断られるケースも少なくありません。

ここでは、口座開設を断られる5つの理由を紹介するので、申込みの際は参考にしてください。

• 法人を設立していない
• 創業期の法人
• 住所が不一致
• 資本金が少額
• 実態が不明確なビジネス

法人を設立していない

銀行は法人口座を開設するために、法人としての正式な設立が完了していることを求めます。

法人登記が完了していない、もしくは法人格を有していない場合、口座開設は難しいでしょう。

個人事業主用の口座とは異なるため、法人名義での開設を希望する場合は法人設立が必須です。

創業期の法人の

設立から間もない場合や、まだ十分な取引実績がない法人は、信用力が低いと判断され、口座開設を断られることがあります。

銀行はリスクを避けるため、安定した取引履歴や財務状況が確認できる企業を優先する傾向があるためです。

創業期の法人は、事業計画書やビジョンをしっかりと準備し、銀行に対して事業の成長性や信頼性を具体的に説明することが、審査を通過するために重要です。

住所が不一致

口座開設時に提出する書類に記載された住所が、法人登記や事業所の実際の住所と一致しない場合は審査が通らないことがあります。

銀行がその法人や事業が実際に存在し、正しく運営されているかを確認できなくなるためです。

また、住所不一致には、以下のケースが含まれるので注意してください。

• 登記と実際の事業所住所が異なる場合
• 代表者の自宅住所が異なる場合
• 法人登記住所がバーチャルオフィスなどで、実際の活動場所が不明な場合

住所不一致を避けるためには、書類提出前に正確な住所情報を揃えることが大切です。

資本金が少額

資本金が少額だと、口座開設できない可能性があります。

なぜなら、資本金が少ないと実態のない会社とみなされるリスクがあるからです。

日本では、資本金が1円からでも会社の設立ができますが、銀行の信頼を得るには最低でも100万円ほど準備しておくと良いでしょう。

実態が不明確なビジネス

事業内容が不明瞭だと、口座開設審査に落ちてしまうことがあります。

銀行は、会社の事業内容が不明確だと、口座が不正利用されるリスクを疑うからです。

過去に、法人口座が反社会的組織やマネーロンダリングに利用されたケースがあり、日本の金融機関も審査を厳しくしています。

そのため、正当なビジネスをしている場合でも、銀行に事業内容をしっかりと説明しなければ、審査を通過するのは難しいでしょう。

法人口座が作りやすい銀行をお探しならネット銀行がおすすめ

法人口座が作りやすい銀行をお探しなら、ネット銀行がおすすめです。

ネット銀行は創業期の法人や小規模事業者にとっては、審査が比較的緩やかで、手軽に申し込めることから人気があります。

ここではおすすめのネット銀行2選を、特徴も含めて解説するので、参考にしてください。

• GMOあおぞらネット銀行
• 住信SBIネット銀行

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、あおぞら銀行とGMOインターネットグループがそれぞれの強みを生かしたインターネット専業銀行です。

他の銀行なら審査が通りづらい創業期やバーチャルオフィスの企業でも、申込みが可能で、スタートアップや小規模事業者に人気があります。

GMOあおぞらネット銀行の特徴は以下の通りです。

• 最短即日での口座開設が可能
• 法人設立1年未満の場合、設立月から12ヶ月間は月20回まで振り込み手数料が無料
• 社会保険料や税金の口座振替や引き落としに対応

来店の必要が一切なく、手続きがオンラインで完結するため、忙しい事業主でも手軽に法人口座を申し込むことができるおすすめのネット銀行です。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、住友信託銀行(現：三井住友信託銀行)とSBIホールディングスが共同で設立したネット銀行です。

特に振込手数料の安さに定評があり、メガバンクでは600円ほどかかるところ、住信SBIネット銀行では一律145円となっています。

さらに、月の振込回数が50回を超えると、手数料が130円になる「振込優遇プログラム」も提供されています。

振込回数が多い企業にとっては、コストダウンが期待できるのもメリットです。

また以下のような特徴があります。

• 口座開設に必要な書類は、運転免許証のみ
• 振込回数が多いほど、手数料が安くなる
• 2024年10月1日よりPay-easyで社会保険料や国税の支払いが可能

法人口座の開設をオンラインで24時間受け付けているため、好きな時間や隙間時間に申し込める便利なネット銀行です。

ネット銀行はメガバンクより法人口座審査がゆるい？信用金庫は？

ネット銀行はメガバンクと比較して、一般的に、法人口座開設の審査が比較的緩やかだと言われています。

一方で、信用金庫は地域密着型の金融機関であり、その事業が地域に根ざしている場合、審査は柔軟になることがあります。

ここでは、ネット銀行とメガバンク、信用金庫の法人口座審査の違いについて説明するので、どの銀行が合っているのかチェックしてみましょう。

メガバンク

メガバンクの法人口座は審査が厳しい傾向にあり、創業期の法人などは開設が難しい場合がありますが、実績を積んで安定した収益が見込めれば、審査通過の可能性が高まります。

メガバンクは、口座維持費や振込手数料が高く、利用コストがかかるものの、全国に支店があり、そのネームバリューの高さが大きな利点です。

また、海外への振り込みや高額融資といった大規模な取引にも対応できるのは、メガバンクならではの強みです。

このネームバリューにより、口座開設後は会社の信頼性が向上し、取引先からの評価も高まります。特に信用力が重要な企業にはメガバンクがおすすめです。

ネット銀行

ネット銀行では、代表者が取引担当の場合、本人確認書類のみで法人口座を開設できるので手軽です。

ほとんどのネット銀行には、実店舗がないため、直接窓口での相談が難しく、銀行融資も受けにくいのが現状です。さらに、利率が高めであることも一般的です。

しかし、振込手数料が安く、口座維持費が無料な銀行も多いため、利用コストを抑えることができます。

また、24時間いつでも取引可能で、業務時間に縛られることなく資金管理が行える点も魅力です。

創業期の法人でも開設できる可能性が高いため、スタートアップや小規模事業者におすすめします。

信用金庫

信用金庫とは、地域密着型の金融機関で、主に地元の中小企業や個人を対象に金融サービスを提供しています。

信用金庫は地域経済の発展に貢献することを目的としており、地元企業を積極的にサポートしています。

地域で活動している企業には、柔軟な審査や融資を受けられることが多く、長期的なパートナーシップを築ける点で信用金庫もおすすめです。

ただし、信用金庫の法人口座開設では、店舗に直接出向くことが多く、面談や会社訪問が必要な場合もあります。

そのため、口座開設には通常2〜3週間ほどかかり、時間と労力を要することを心得ておきましょう。

法人口座を作りやすい銀行ならネット銀行！審査通過のポイント

上述したように、法人口座を作りやすい銀行なら、ネット銀行がおすすめです。

ネット銀行は手続きがシンプルで、スタートアップや小規模な事業者でも簡単に申し込みができます。

しかし、審査に通過するためにはいくつかのポイントを押さえておくことが重要です。

ここでは、特に注意しときたい審査通過のポイントを3つ紹介します。

• 書類を正確に揃える
• 事業の実態を示す
• 代表者の信用情報も大事

書類を正確に揃える

まず、法人口座開設に必要な書類(会社の定款、登記簿謄本、代表者の身分証明書、印鑑証明書など)を正確に提出することが重要です。

銀行によっては、代表者本人が取扱者の場合、本人確認書類のみで法人口座が開設できることもあります。しかし、利用者が違う場合は追加の書類を求められることもあります。

書類に不備や不正があると審査に時間がかかり、場合によっては拒否されることも。必要書類は提出前にしっかり確認しましょう。

事業の実態を示す

事業の実態が確認できることも審査の重要なポイントです。

事業が存在し、実際に運営されていることがわかる証拠を提出すると、審査がスムーズに進む可能性が高まります。

• 会社のウェブサイトやSNSの運用実績
• 契約書や請求書などの商取引の証拠
• 事業計画書
• 実在するオフィスの詳細情報

新設法人や小規模な会社の場合、上記の資料が審査を通過する上で役立ちます。

代表者の信用情報も大事

法人口座を開設する際、金融機関は会社の財務状況だけでなく、代表者の過去の信用情報も重要な審査対象です。

具体的には、クレジットカードの支払い遅延、借入状況、過去の借入履歴、さらには自己破産の有無などが確認されます。

これらの情報に問題がある場合、法人口座の開設を断られることもあります。

代表者自身の信用情報は、信用情報機関に開示請求することで確認できます。過去に延滞や滞納がある方は、事前に自身の信用情報をチェックし、問題がないことをしっかり確認しておきましょう。

まとめ

法人口座を比較的作りやすい銀行として、ネット銀行が注目されています。

その中でおすすめは、口座開設がネットで完結して、振り込み手数料が安い「GMOあおぞらネット銀行」、「住信SBIネット銀行」です。

しかし、書類の不備や住所の不一致などで口座開設を断られる可能性があります。

審査を通るためには、本人確認書類や事業の実態を示す証拠などの事前準備が必要です。

本記事を参考に、法人口座の開設審査にチャレンジしてみてください。