法人口座の審査落ち理由｜審査ゆるいのはどこ？再申し込みはできないのか。作れないとどうなる？

※アフィリエイト広告を利用しています。

法人口座は、企業や団体の資金管理に欠かせないものである一方で、マネーロンダリングや詐欺といった犯罪行為に悪用されるリスクもあります。

そのため、近年法人口座の開設審査が厳しくなっており、「何度も審査落ちしている」「なかなか法人口座を開設できない」といった声が見られます。

さらに、審査落ち理由は基本的に教えてもらえないため、再申し込みの対策ができないとお悩みの方も多いでしょう。

また、そもそも再申し込みが可能なのか疑問を抱えている方もいるはずです。

そこで本記事では、法人口座の審査落ちの理由と再申し込みにおける通過のポイントについて解説します。

開設審査がゆるい金融機関の有無に関してもお伝えするので、法人口座の審査に落ちてしまった方は一読ください。

法人口座の審査落ち｜再申し込みできる？銀行口座開設できない理由とは

法人口座の審査に落ちたからといって、再申し込みができないわけではありません。

他の法人口座はもちろん審査落ちした金融機関であっても、否決となった理由が改善されていれば再申し込みによって開設できる可能性があります。

そこで重要となってくるのが、法人口座の審査落ちの理由です。

原因を突き止めて改善すれば、再申し込みによって可決される見込みがあるので、まずは拒否される理由について理解を深めていきましょう。

• 事業内容が不明瞭
• 資本金が少なすぎる
• 代表者の信用情報に問題がある

事業内容が不明瞭

事業内容や収益構造が不明瞭の場合、金融機関側は犯罪組織との関わりやマネーロンダリングのリスクが高いと判断します。

口座が悪用されてしまうと、金融機関としての信頼を損ねる事態にもなりかねません。

以上のような理由から、事業内容が不明瞭の場合は法人口座の審査に落ちる可能性が高いわけです。

設立して間もない会社も、事業の安定性が確認できないため否決になりやすいでしょう。

資本金が少なすぎる

日本では、1円から会社を設立できます。

しかし、資本金が少なすぎる場合はペーパーカンパニーの疑いをかけられてしまい、法人口座の審査に落ちる可能性が高くなります。

資本金は、最低でも100万円程度は用意しましょう。

代表者の信用情報に問題がある

企業としての財政状況に問題がなかったとしても、代表者の信用情報に問題があると審査落ちする可能性があります。

信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの申込履歴や支払い状況等を記載した記録です。

長期延滞や任意整理・自己破産等の債務整理を行うと、5年〜10年間は事故情報として扱われます。

いわゆるブラックリスト入りしている状態となるため、あらゆる金融関係の審査で不利になります。

当然、法人口座の開設にも影響を及ぼすため、審査落ちする可能性は高くなるわけです。

とはいえ、ブラックリスト入りしている人は法人口座を開設できないという法律はないため、会社として安定していれば問題にならないケースも珍しくありません。

法人口座の開設審査がゆるいのはどこ？作れないとどうなる？

法人口座は、マネーロンダリングや不正な商取引などの犯罪に利用されやすい傾向があります。

この事態を重く見た国は、口座開設の厳格化を各金融機関に通達しました。その一環として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を制定し、これに基づいて口座開設のプロセスを厳格化しました。

この法律では、金融機関に対して顧客の身元確認や事業内容の精査を徹底することが求められています。

これにより、銀行は顧客の信用情報や資金の出所を詳細に調査し、疑わしい取引や不正行為を防ぐための措置を講じる必要が出てきました。

その結果、法人口座の開設は簡単には行えない状況になっているのです。

とはいえ、金融機関によって審査基準は異なるため、間口が広い口座と狭い口座があるのは事実です。

メガバンクは審査が厳しい｜ネット銀行は間口が広い

一般的に、メガバンクは信頼性が高く申込者が多いため、厳しい傾向にあります。

それに対して、ネット銀行はサービス拡大を図る目的から、間口を広くしているケースが多いのです。

どうしても審査に通らないなら、ネット銀行に絞って申し込みましょう。

作れない場合のデメリット

間口が広いとされるネット銀行の法人口座でも、審査落ちする可能性はあります。

もちろん、法人口座が作れなかったとしても、事業を展開していくことは可能です。

しかし、次のようなデメリットがあるので注意しましょう。

• 信用力の低下
• 融資や助成金が受けにくい
• 財務処理や会計管理の複雑化

銀行が法人口座の開設を拒否したという事実がバレると、取引先も「信用できないのでは」と疑いの目を向けます。

企業との取引で悪影響を及ぼすのはもちろん、融資や助成金を受けにくいといった弊害が生じてしまいます。

当然、お金の管理も法人と個人が混在する事態となり、財務処理や会計管理が複雑化してしまうでしょう。

法人として事業展開を考えている方は、やはり法人口座の開設が必須です。

一度審査に落ちた金融機関でも、原因を取り除けば再申し込みができるので、諦めずにチャレンジしましょう。

法人口座の審査落ちで再申し込みしたい｜おすすめ銀行

法人口座の審査に落ちた方でも、再申し込みは可能です。

そこで続いては、おすすめの銀行を2つご紹介します。

• GMOあおぞらネット銀行
• 住信SBIネット銀行

GMOあおぞらネット銀行

「GMOあおぞらネット銀行」の法人口座は、創業期や赤字決算、税金滞納中の方でも前向きに受け入れを検討してくれます。

他社なら、「法人としての実態が掴めない」として否決となるバーチャルオフィスやシェアオフィスでも、問題なく法人口座を開設してくれます。

口座維持費は無料で、他行宛ての振込手数料も一律145円とお得です。

「振込料金とくとく会員」になれば1件あたり129円で振込ができるので、取引している企業が多い法人の方には有難いでしょう。

さらに、一度契約すれば何度でも借入ができるビジネスローンも提供しています。

こちらも創業期や赤字決算の事業者でも利用できるため、今のうちに法人口座を開設して実績を作っておくと良いでしょう。

【GMOあおぞらネット銀行の法人口座の詳細はこちらから】

住信SBIネット銀行

「住信SBIネット銀行」の法人口座は、最短翌営業日で開設が完了します。

多くの銀行が提出を求める事業計画書や印鑑登録証明書は必要ありません。

「運転免許証だけ用意すればOK」というスピード対応が売りなので、今すぐ法人口座が必要な方にはおすすめです。

ちなみに、申し込みはパソコン・スマホから可能で、本人確認や書類提出もネット上で行えます。

店舗に足を運ぶ必要がないので、手間をかけたくない方にも最適です。

口座開設後は、専用のスマホアプリを使って振込や入出金の確認等が簡単にできるので、出先でも利用したいなら住信SBIネット銀行を検討しましょう。

【住信SBIネット銀行の法人口座の詳細はこちらから】

法人口座の審査落ちを防ぐ｜口座開設理由の書き方やポイント

最後は、法人口座の審査落ちを防ぐ口座開設理由の書き方についてお伝えします。

ポイントを押さえておけば、再申し込みの際に役立つのでチェックしてみてください。

• 事業内容は数字やグラフを使ってわかりやすくする
• 資金の流れや具体的な活用例を記載する
• 将来の展望や計画を記す

事業内容は数字やグラフを使ってわかりやすくする

法人口座を開設する際、必ず事業内容を伝える必要があります。

しかし、抽象的な内容を伝えるだけでは、「実現できるのか」「本当に事業をスタートさせるのか」と疑いの目を向けられてしまいます。

相手に不信感を抱かせないためにも、事業内容は数字やグラフを使ってわかりやすく記載しましょう。

過去の取引実績についても、「売上は〇〇万円」といった具体的な数字を入れると説得力が増すのでおすすめです。

資金の流れや具体的な活用例を記載する

金融機関は、透明かつ健全な資金の流れを確認したいと考えています。

そのため、どのような資金流入・流出があるのかわかりやすく説明する必要があります。

流れている資金がどのように活用されているのかまで伝えれば、信用力が増して法人口座開設の審査で有利になるでしょう。

将来の展望や計画を記す

会社の成長契約や今後の展望についても記しておけば、信頼性アップが期待できます。

ポイントは、「将来の事業拡大に伴って法人口座が必要になる」とアピールすることです。

たとえば、「将来的に新たな地域に進出する予定があり、取引量の増加が見込まれるため、複数の支店で口座を利用する予定です」といった訴求が効果的です。

以上の3つを押さえておけば、再申し込みの審査に通る確率が高くなるでしょう。

まとめ

法人口座の審査に落ちたとしても、決して再申し込みができないわけではありません。

原因を突き止めて改善策を講じれば、仮に審査落ちした銀行の法人口座でも受け入れてもらえる見込みがあります。

また、審査が甘い法人口座こそないものの、ネット銀行なら間口が広いため、他社で駄目だった方でも受け入れてもらえる可能性は十分にあるでしょう。

今回ご紹介した「GMOあおぞらネット銀行」と「住信SBIネット銀行」なら、新規申込はもちろん再申し込み先としてもおすすめです。