わが国の出生数が史上初めて70万人を切った。これに関して「仮に今の少子化対策が来年や再来年に劇的な成果を上げたとしても、その赤ちゃんが社会に出てくるのは22年後」と冷静に分析するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。これからの日本に必要なのは「人口減のペースを減速」させようとする従来型の少子化対策ではなく、「言語と移民」に関する国家百年の計であり、具体的な選択肢は３つしかないと指摘する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：言語と移民に関する百年の計をどう考える？

2040年「日本消滅」も？想定より10年も早いペース

日本の出生数低下が止まりません。

コロナ禍において「結婚式ができない」「出会いがない」といった理由で婚姻数が低下している――これは当時から指摘されていました。その結果、数年後には劇的に出生数が低下するであろうことは、ある程度予測できていたことです。

その一方、この理屈でいけばそろそろ回復が起きても良い頃だろう、という感じもありました。２０２２年に年間出生数が８０万人を切ったわけですが、その２年後ぐらいになれば、少なくとも減り方は鈍るはずだろう、そんな感触です。

ところが現実には、２０２４年の出生数がなんと７０万人を割り込み、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子どもの数）も史上最低を更新してしまいました。こうなると、年間の人口減少の加速は避けられません。

２０２４年の年間死亡数は１６１万人ですが、恐らくこれが加速していきます。団塊世代が多死ゾーンに入っていく中では、最大１９０万人という数字もあり得るところです。

すると、年間の人口減少が「１９０万人－６０万人＝１３０万人」などという恐ろしいハイペースになる可能性もあるでしょう。人口が１億人割れを起こすタイミングが、２０５０年ではなく２０４０年前後にまで繰り上がってくるかもしれません。

こうなると、問題を「少子化対策」の枠組みで狭く捉えるのはもうダメだと思います。つまり、「人口減を減速する」というテーマ設定では、もはや国の計画が立案できなくなっているのです。

日本に必要なのは「言語と移民」に関する国家百年の計だ

日本に必要なのは、従来の「人口減を減速する」という考え方ではありません。「国家百年の計」とでも言うべき、目指すべき全体像を考え、それを前提に全体の設計を組み直していく必要があります。

それは具体的には、言語と移民に関する戦略です。（次ページに続く）

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