「業務スーパー」を運営する神戸物産株式に関するインサイダー取引疑惑があるとして、同社に対して神戸地検と兵庫県警が家宅捜索に入りました。同社の株価は、2年前までは1,000円を下回る水準でしたが、昨年半ばには一時6,000円を超える水準にまで達しています（株価は分割調整後）。現在は2,000円程度で落ち着いていますが、業績は好調であり、一層の成長をうかがう勢いです。神戸物産の株式は今が買いなのでしょうか。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介）

巨額インサイダー取引疑惑の裏に見えた急成長の「ゆがみ」

インサイダー取引とは

インサイダーとは、日本語では「内部者」と呼ばれ、会社の役職員や取引先等、上場会社に関するいわゆる「重要事実」を持つ人のことを言います。ただし、その人物の肩書きに関係なく、公表されていない重要事実を用いて行った株式の取引が「インサイダー取引」と呼ばれ、それにより利益を得たり損失を回避したりすると、法令違反に問われます。

重要事実とは、会社の合併や業績の大きな変動、公募増資などが含まれます。今回問題となっている自己株式取得も重要事実に含まれます。

インサイダー取引に対する規制は厳密さを増しており、社会的な監視の目も厳しくなっています。投資家による取引はもちろんのこと、上場会社の役職員は重要情報の取り扱いに関してこれまで以上に敏感になる必要があるのです。

過去最大規模のインサイダー取引疑惑

報道によると、神戸物産の取引先等の関係者が、同社の役員から自己株式取得の情報をもとに株式の買付け行い、総額で約50億円もの利益を得たとのことです。この金額は、過去のインサイダー取引事件で最大規模になるといわれています。

神戸物産は2014年12月と2015年7月に自己株式取得の公表を行っています。金額はそれぞれ30億円と100億円（いずれも上限）で、特に後者に関しては同社の純利益の2倍以上の大きな規模となっています。ちなみに、自己株式取得の規模が大きいほど、株価は上昇しやすい傾向があります。

自己株式取得の公表後、いずれにおいても神戸物産の株価は大幅に上昇しました。同社の役員から事前に情報を聞きつけた取引先は、自己株式取得が公表される前に株式を取得し、株価が上昇した後に売り抜けたとみられます。

神戸物産＜3038＞週足（SBI証券提供）

インサイダー取引は投資家に対する規制であり、会社の価値そのものには直接的な影響はありません。したがって、神戸物産の企業価値には何ら影響がないように思えます。しかし、実態をよく見ると、必ずしもそうとは切れない部分があります。

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