外国資本による土地の売買が増えていることを受け、政府が土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることがわかったと産経新聞が報じている。重要防衛施設周辺と国境離島に区域を対象にするとみられていて、日本の土地が外国に買われてしまうことに、政府も危機感を抱いているようだ。

私有地に関して現行の制度では、日本政府に所有者の国籍など個人情報を確認する権限がない。そのため、外国資本による日本の不動産購入に歯止めがかからない実態がある。日本の土地が、いつの間にか外国のものになってしまっているということだ。

この問題について、メルマガ『鈴木傾城のダークネス・メルマガ編』の著者で作家の鈴木傾城氏は、中国籍住民に占拠された「チャイナ団地」が日本各地で増加していることを指摘。『中国が画策する日本占領計画の恐怖。“チャイナ団地”はその橋頭堡と気づけ』の記事の中で、その危険な実態を暴いている。

鈴木傾城氏によると、どこの地域にもある普通の団地が、中国人が多く住みつくことで乗っ取られてしまうような状況になり、周辺店舗を含めて中国化してしまっているという。

「チャイナ団地」と呼ばれる、こうした団地を拠点とした「侵略」はすでに始まっていて、中国は日本を標的にしていると鈴木傾城氏は指摘。

現行制度において、このような中国人の居住は別に違法でも何でもないが、こうした「点」はやがて「面」となり「領」となる危険性をはらんでいるとしている。

日本人は1平方メートルですらも中国の土地を買うことはできないのに、中国人はどんどん日本の土地を買い続けているという事実。

鈴木傾城氏によると、北海道では中国や外国資本によって東京ドーム515個分の水源地が購入されているという事実があるいい、約1万5000ヘクタールの土地はもう日本のものではないと伝えている。

これは北海道だけではない。東京や新潟でも中国人による大規模な土地購入が進められ、地元住民による反対運動を受けるということが起きている。九州や四国でも森林の買収を中国人が画策しているという。

他にも、外国資本による土地買収例としては、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したケースがある。

このような侵略をこれ以上増加させないためにも、政府は近日中に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指すとしている。

チャイナ団地の記事一覧