日本のマスコミではあまり報じられない海外のメディアのニュースを、本当はどう報じられているのか解説する無料メルマガ『山久瀬洋二えいごism』。今回は世界的に深刻なパイロット不足の問題を例に、日本の人材育成戦略の欠点とともに海外への転職戦略を紹介しています。

パイロット需要急増にみる、日本に必要なキャリア戦略とは

The job market for pilots looks great. We have a lot of pilots that are going into retirement which means that it opens up for new up-and-comers in the industry.

訳：パイロットの雇用機会は素晴らしい状況だ。今多くのパイロットが定年を迎えようとしている。つまり、業界で新たな人材の需要が生まれているのだ
（OSM Aviation Academy より）

【ニュース解説】

マーカスという私の知人は、ドイツはマンハイムの生まれです。今、彼は沖縄の那覇の北、海辺に近いのどかな町に住んでいます。そしてマーカスは週に一度香港に飛びます。そして、香港の航空会社の機長として香港を起点にアジア各地へのフライトで勤務します。フライトは全てが国際線であるということもあり、2週間に4回ほどです。
規定によりフライトのない日はホテルで待機。そして2週間の勤務が終わると香港から沖縄に戻り、残りの2週間は休暇というわけです。

世界の航空業界は今深刻なパイロット不足に悩んでいます。日本でも8,000人、アメリカでは数万人のパイロットが必要とされているといわれています。拡大する航空業界では人材の供給が需要に追いつかないのです。

従って、アメリカの航空業界では、高校卒業後パイロット養成校で経験を積み、自らがセスナなどのパイロットのトレーナーとなった段階で学費に見合う収入を得ながら、本格的な大型ジェットのパイロットを目指してキャリアを積むコースが組み立てられています。自らへの投資の期間を短くし、投じた資金の回収をできるだけ迅速に行えるように、業界全体で取り組んでいるわけです。

驚いたことに、一般の高校でフライトシュミレーターを数台おいて生徒が授業で航空機の操縦を学べるようにしているところもあるのです。航空機の操縦を学ぶことで、生徒は気象や流体力学など様々な科学的な知識を得ることもできるのというわけです。また、アメリカにはパイロットになるための年齢制限もありません。増える需要に応えるように、極めて合理的に人材育成のシステムが機能しているのです。

マーカスは、日本の航空会社もパイロットの不足に悩んでいるといいます。しかし、30歳を過ぎてパイロットのキャリアをはじめることは、日本の会社では実質的に無理だとのことです。日本ではいまだに大学を卒業した「新卒」を雇用し、社風にあった人材を育てようとするので、30歳を超えた人の雇用は稀だというわけです。

また、彼は一つの航空会社で採用を拒絶された人を別の航空会社が雇用することもまずないのではと語ります。もちろん、高校教育にフライトシュミレーターを導入する事例など聞いたことはありません。

マーカスの事例のように、海外の航空会社に勤務し、パイロットとしてのキャリアを積んでゆくには、まず英語の学習が必要です。語学留学、スカイプレッスンなど様々な方法で英会話の基本を学び、そこから海外のパイロット養成校などで訓練を受けるわけです。学費は地方から東京にでて私立大学に入学し、そこを卒業する場合とさほど変わりません。留学はお金がかかると思い込んでいる人が多いようですが、それほど困難なことではないのです。

問題は、日本ではいまだに、日本国内と海外とを分け隔てし、海外に留学することが何か特別なことだという潜在意識を人々がもっていることです。
さらに、海外に向けてチャンレンジしようという気持ちをもたせるように、高校や家庭での後押しがなく、人生には様々な進路があるという意識や情報が日本の教育界には欠如しているのです。
さらに、まずは4年生大学に行って卒業し、就職をしなければ何も始まらないという固定観念を抜け出せない人も多くいます。海外に出たいと子供が思っても高校の進路指導や両親の理解を得ることができないのです。

また、成人してからの進路への観念にも転換が必要です。アメリカなどでは、選択した職業が自分に合わないと思った場合、キャリアを180度変えてゆくことはそれほど難しいことではありません。30代になってパイロットを目指しても誰も何もいいません。しっかりとキャリアを積めば就職も可能でしょう。

留学すれば直接リクルートされるチャンスも

確かに日本でも転職は昔ほど困難ではなくなりました。大学を卒業し、就職した後で、会社を辞めて別の人生を目指す人も増えてきました。そうした人々にとっては人生の再出発のための留学も一つのオプションになっています。また、外資系企業などでは、そうした海外で学歴を積んだ日本人を雇用するために、海外で日本人の留学生を直接リクルートするケースも増えています。

こうした現実を日本の教育界が実感し、進路指導の一つの選択肢としてゆけばよいのですが、そうした意識を教育現場の人が持つことはまだなさそうです。

留学したあと、将来は日本に帰って就職をと考える人も多いでしょう。実際、マーカスの事例をみれば、パイロットの場合、例えば東京に居住して毎月グアムに飛んで、そこを起点に太平洋のいろいろな場所を繋ぐ路線で勤務することも理論的には可能です。

もちろん、パイロットに限ったことではありません。現在は人材がグローバルに環流する時代です。かつ、組織は日々バーチャルになり、フラットになろうとしています。従来型のピラミッド型の組織図から、平面を流れる水のようにグローバルに拡大する組織図へと、海外の企業は変化しようとしています。

そうした変化を、固定観念を外して注視すれば、日本であろうが海外であろうが、自らの判断でキャリアを磨く拠点を見つけることはできるはずです。

外資系企業と比較した場合、日本企業の場合、海外の人材を本社に還流させ、日本で雇用した人材と平等に活用しようという意識がまだまだ希薄です。海外の人材を育て、日本人と同様に役員にまで昇進させている事例は、日本企業の場合まだまだ稀なようです。

こと航空業界に限らず、海外との激しい競争に勝ち抜くためにも、高校から大学へ進学し、そこから新卒の雇用へという日本型の進路への変革が今必要なのです。

image by: Shutterstock.com

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【著者】山久瀬洋二【発行周期】ほぼ週刊

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