国の機関であるのをいいことに今まで怠慢を極めていた韓国の公共機関。それにも新政権によってメスが入ることになったそうです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、公共機関への政府の経営評価を紹介。低い等級の機関に対してどんな罰が下されるのかも詳しく解説しています。

韓国の公共機関はほぼどこも、怠慢の極致をいっているが、尹政府になってやっとメスが入ることとなった。昨年130の公共機関のうち、韓国鉄道公社（KORAIL）と郵便局物流支援団、韓国海洋交通安全公団の3か所が政府の経営評価で最下位等級のE等級（非常に不十分）を受けた。

企画財政部は、海洋交通安全公団のキム・ギョンソク理事長の解任を建議した。経営評価は良好だったが、約30兆ウォンという歴代最大の赤字が予想される韓国電力公社と9つの子会社の機関長には成果給の返納を勧告した。

（尹政府の）企画財政部は20日、公共機関運営委員会を開きこのような内容を盛り込んだ「2021年度公共機関経営実績評価結果および後続措置案」を審議・議決した。

評価結果によると、落第点に分類されるD等級（不十分）以下の等級を受けた機関は計18機関だった。そのうちD等級は韓国土地住宅公社（LH）、大韓石炭公社、韓国馬事会など15か所だった。特にLHは、農地投機事件の影響で2年連続倫理経営で最下位等級を受けた。

韓国東西発電は唯一、最優秀等級のS等級（卓越）を受けた。S等級は2011年の韓国空港公社以来11年ぶりのこと。企画財政部は「東西発電が災難安全事故予防と倫理経営などで成果を達成し、発電設備の安定的運営など主要事業も高く評価された」と話した。

企画財政部は韓国電力公社（韓電）と9つの子会社を含め、昨年純損失を記録した21の公共機関の機関長と監査、常任理事に成果給自律返却を勧告。

このため、S等級を受けた東西発電も成果給を返さなければならない状況に置かれた。韓電は昨年より1等級下のC等級（普通）を受けた。

韓電は同日、経営陣の成果給を自主的に返上すると発表した。韓電は「現在、財務危機克服と電気料金引き上げ最小化のために韓電チョン・スンイル社長を含む経営陣は2021年経営評価成果給を全額返却する。1職級以上の主要幹部も成果給50％を返却する」と明らかにした。

韓電は石油、石炭など燃料費が急騰した影響などで第1四半期（1～3月）の営業赤字が史上最大規模の7兆7,869億ウォンだった。金融界では今年、韓電の赤字が最大30兆ウォンに達する可能性があると懸念している。

このため落第点に分類されるE等級（非常に不十分）やD等級（不十分）を受けたところは、安全と倫理経営など社会的価値で特に低い点数を得たところだった。

政府は来年の評価からは財務成果の評価比重を高めるなど、尹政府の色を明確に出すことにした。

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