人権問題などで非難の応酬となり、米中対立の緊張度が高まる中、4月に予定されている日米首脳会談で両国は、レアアース（希土類）の供給網構築で連携していく方針を示すとの報道がありました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、読売新聞が掲載した「レアアース」に関する記事を通覧し、中国依存の問題が長く指摘されていながら、代替技術開発など明確な解決策が未だ見えない現実を確認。中国がレアアースの禁輸を外交カードとして利用すれば、軍事的な威圧を含む対抗措置も考えられ、危険極まりないと警戒しています。

新聞は今まで「レアアース」をどう報じてきたか？

きょうは《読売》から。1面トップに、日米首脳会談で発表される共同文書についての記事。中国に頼らないレアアース（希土類）などの供給網構築なども書き込まれるとの内容。

改めて、「レアアース」を《読売》のデータベースで検索してみると、1年以内の記事に16件、サイト内で公開している記事の中からは20件ヒット。この20件の中身を見てみることにしましょう。まずは1面記事の見出しから。

「尖閣に安保適用」明記へ
日米首脳会談
共同文書中国をけん制
レアアース供給網連携

4月上旬に予定されている菅首相とバイデン大統領の会談の成果として共同文書を出すことになり、中国を念頭に、尖閣諸島に安保条約5条を適用すると明記するほか、レアアースや医薬品のサプライチェーン構築など、安全保障での連携を盛り込む方向。

経済安全保障については、具体的な品目として、バイデン氏が2月の大統領令で供給網強化を指示したレアアースや医薬品、半導体、電気自動車向けの大容量電池などを書き込むことを想定しているという。

特にハイテク製品の生産に不可欠なレアアースについては、中国への依存度が高く、世界全体の7割が中国で生産されている。「日米が連携し、企業が中国を調達先から外したり、レアアースを使わなくても済む技術を開発したりする動きを支援したい考え」という。

●uttiiの眼

レアアースの中国依存という問題はずっと以前から指摘されていて、対策もこの記事に書かれている範囲を出ない。少なくとも、コストを含めてレアアースを代替する技術が開発されたという報にも接していない。となれば、この「連携」が何を意味するのか。とりあえず時間を遡って見ることにしたい。

【サーチ＆リサーチ】

＊まずは9年前に遡ります。

2012年11月22日付の動画（既に公開期間終了）
タイトルは「日本最東端　絶海の最前線・・・南鳥島」。
「防衛省は21日、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）に駐留する海上自衛隊の「南鳥島航空派遣隊」の活動を報道陣に公開した。南鳥島は東京から南東に約1860キロ離れた周囲約6キロの小島。同島の近海では6月、液晶テレビなどの部品に使われるレアアースの鉱床が確認され、注目を集めている」と。

＊このときはまだ「液晶テレビなどの部品に使われるレアアース」という認識。その後、一挙に2019年までとんで…。

2019年6月7日付。深刻化する米中貿易摩擦についての ...

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