今もなお賛否両論が渦巻く米議会での「安倍演説」。『正論』元編集長でジャーナリストの上島嘉郎氏は、今回の演説について「総理は日本国のために健闘された」と評価しつつ、日本人が取り戻すべき、近隣諸国との“和解”のために必要な意識とは何かを、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』にて、こう論じています。

安倍談話に望むこと

訪米した安倍晋三総理が、上下両院合同会議で「希望の同盟へ」と題して演説しました。演説の模様は総理官邸のホームページで確認することが出来ます。

総理の演説は、日米安保体制を「希望の同盟」と名づけ、それを基に日米両国の協力を謳い上げるものでした。オバマ大統領も、演説の前日の首脳会談後の共同記者会見で、日米は「地球的規模のパートナー」と述べました。

安倍、オバマ両首脳の発言は、覇権的な欲求を隠さない中国に対するメッセージにもなっていました。

日本のマスコミの大半は、相変わらず、過去に対する反省が足りないとか、中国への牽制に偏っているとか安倍演説を批判しましたが、私は率直に、「総理は日本国のために健闘された」と思います。

新聞各紙の社説は以下に↓↓

植民地支配や侵略の被害にあったり、過剰な負担を押しつけられたりしている側の人々に寄り添う姿勢がなければ、説得力は生まれない。（略）
先のアジア・アフリカ会議とあわせた首相の二つの演説では、歴史認識であつれきを生まないためのレトリックが目についた。戦後70年談話は、それでは通るまい
（5月1日付朝日新聞社説）

同盟を強化する動機が、台頭する中国をけん制することに偏り過ぎてはいけない。（略）
今回の米議会演説は戦後70年の首相談話の先取りとも言われてきた。両者は目的を異にするものだが、国内外の関心を集めている首相談話の作成にあたっては、より明確で賢明な歴史認識を示す必要がある
（4月30日付毎日新聞社説）

日米関係が主要テーマだったためか、首相は「侵略」や「お詫び」には言及しなかった。
しかし、今夏に発表される予定の戦後70年談話では、安倍首相の歴史観そのものが問われる。「侵略の定義は定まっていない」という立場のままでいいのか
（5月1日付読売新聞社説）

日本のマスコミの問題は、自国の名誉を守り、国益を追求する政治の動きに対し、日本に対してはそれを罪悪視するかのような姿勢が改まらないことです。

彼らはそんな意識は持っていないと言うでしょうが、被占領下にGHQの様々な手段によって刷り込まれた「自らを咎め続ける」意識が継続しているのは、江藤淳の指摘した閉ざされた言語空間を疑い、“鏡張りの部屋”の外からの視点を持てば十分にわかることです。

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