中国経済をはじめ、止まらない世界的な景気の減速。国内に目を向けても、アベノミクスの行き詰まりや少子高齢化による労働力不足、深刻化する貧困家庭問題など、混沌たる様相を呈しています。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では、今後の日本の進むべき道を具体的に記した上で、今、政策さえ誤らなければ日本は世界を担う存在になれると主張しています。

世界の不安定化で日本の対応は？

世界的な景気減速、不安定化に対応して、日本はどうすれば良いのか。それを検討する。

経済状況

このコラムを見ている読者は、株価下落の原因が、中国のバブル崩壊の危険性、石油価格の暴落で石油諸国の経済減速、日本の金融緩和策の限界などを織り込むためと知っていただいているとは思うが、これと同じで円高も購買平価に従った動きである。

購買平価は１ドル＝100円～105円であり、日銀の量的緩和政策の限界と石油価格の下落によるデフレがあり、円が近未来にインフレしないので、購買平価は変わらず、そのため、円が実勢価格に戻す動きになっている。

金融緩和をしようとしたとき、１ドル＝110円程度までに留めることを提案したのは、購買平価と余り違わない方が、下落の余地が少ないと思ったことによる。

この円安で、株価は２万円をつけて、資産家は儲かり消費を増やして、一時的にデフレ状況から離脱したように見えた。しかし、多くの労働者階層の賃金は、実勢でマイナスになり、消費を落としている。このように日本でも貧富の差が拡大したのである。

現在、株価が１万６千円となり、損が出ている可能性が高く、資産家たちも消費に回せなくなっている。また、円高と中国自体の経済がおかしくなり、主に中国の中間層が、日本への旅行はするがインバウンド消費を減らし始めている。このようにGDPに占める消費が、徐々に減っている状態になってきたのだ。

また、企業はインバウンド消費の増加があり、投資をしようとしていたが、旧正月で中国人旅行者がインバウンド消費を抑えたことで、投資できるかどうかになっている。このように、日本経済も減速してきている。その減速が再度、株価を押し下げることになる。

トリクルダウンの富者優遇から中流階級の育成へ

今までの安倍政権の方向は、金融政策で円安にして企業の輸出採算性を向上させて、企業収益を増やして、日本経済を成長させようとしていた。また、一部金持ちたちを儲けさせて、トリクルダウンで消費を増やしてもらい、日本経済を拡大しようとした。

一部金持ちの優遇政策として、累進課税制度を止めて、最大50％に削減したが、その政策は間違いであったことが、この20年が証明した。その政策を提唱した竹中さん自体がトリクルダウンを否定している。ということは、この政策の根拠が失われたことになる。

というように、その目論見は失敗した。景気が良い間に、構造改革や累進課税を復活して、中間層の育成をして、貧富の格差がない社会にして、全体的な消費を増やして、日本経済を成長させるべきであったのだ。

20年をかけた巨大な実験は不成功ということである。元の社会に戻すことが重要になった。そして、その方法としてはマイナンバー制度を導入し確実な所得の把握ができたことで、給付付き税制控除制度が確実にできることになる。

母子家庭の把握も、これで出来ることになる。同一世帯の所得が把握できて、発見しやすくなる。民生委員などが家庭に訪問して確認することができるようになる。

子供の教育が重要であり、貧乏であることで教育の機会を奪われることがないようにする必要がある。日本経済は円高に向かい、企業競争力を高める必要があり、このため、知識と才能がある人を必要としている。この参加率を上げて、個々の才能を磨くことが重要なのである。

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