安保関連法案をめぐり、「法的安定性は関係ない」と言い放った礒崎陽輔首相補佐官の参考人招致が行われました。礒崎氏は発言を撤回したものの、辞任は拒否。この件を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんがメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』で取り上げています。

読売が飛ばした小さくないスクープ

今朝の各紙は、《朝日》《毎日》《東京》が礒崎陽輔首相補佐官の問題を取り上げているのに対し、《読売》は頑なにビットコインが1面トップ。昨日に続き、2日連続でビットコインという異様さ。安保法制を巡る議論で安倍政権に都合の悪い内容のものは極力目立たないようにするという方針が徹底しているように思う。

今朝はまず【基本的な報道内容】を簡単に整理し、その上で各紙の比較を行います。【見出しの比較】と【記事内容の検討】です。記事の検討は関連記事を含みます。《読売》については2面に小さめの記事が載っていますのでその記事が対象となります。

【基本的な報道内容】

安全保障関連法案の作成に政府側から関わった首相補佐官でありながら、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔氏は、3日の参院特別委員会に参考人として出席し、発言を取り消して陳謝した。しかし、辞任は拒否したため、野党は安倍総理の任命責任を追及する構え。

礒崎氏は「法的安定性は関係ないという表現を使ったことにより、大きな誤解を与えた。発言を取り消し、深くお詫び申し上げます」と述べた。「お詫び」を3回使い、頭を4回深々と下げ、陳謝した。自らの進退については「総理補佐官の職務に専念することで果たしていきたい」として辞任を拒否。

首相からは電話で「誤解を生むような発言をすべきでないので注意を」と言われたという。総理から進退への言及はなかったという。

野党を代表して質問に立った民主党の福山哲郎議員は「政府は法的安定性を維持しながら集団的自衛連の限定容認をしたと強弁し続けてきたが、ちゃぶ台をひっくり返したも同然だ」と批判。

礒崎氏は法案を「9月中旬までに成立させたい」とも述べていたことについて鴻池委員長は、「衆院の拙速を戒め、できるだけ合意形成に近づけていくのが参院の役割だ。衆院の下部組織でも官邸の下請けでもない」と注意した。

公明幹部は「首相は礒崎氏を相当叱ったので、見守っていくしかない」と語っているが、自民内部からは「きちんと火消ししないといけない」と辞任を求める声もある。

【見出しの比較】

《朝日》「礒崎氏、平謝り」「「法的安定性」発言撤回辞任は否定」
《毎日》「礒崎発言追及やまず」「野党「首相の責任大」」
《東京》「公明、礒崎氏続投を容認」「立憲主義軽視根底に」
《読売》「礒崎氏発言火消し懸命」「「おわび」7回」「政府「平身低頭」求める」

《朝日》は無難な見出しだが、記事の文章をそのままなぞっただけで、この問題を《朝日》がどのように捉えているかが分からない。ハッキリ言えば、詰まらない。

《毎日》はこれから起こることの方向性を読者に意識させることを主眼に置いたもの。「これで終わりだと思ったら間違いだぞ」ということ。記事の方向性はハッキリしている。

《東京》は、この参考人招致は、自民党が公明党に配慮して開いたという面がある。礒崎氏を放置すれば、公明党と創価学会の亀裂が決定的なものになりかねないからだろう。そもそも礒崎氏が「法的安定性は関係ない」と発言したのは、公明党に対する「面当て」だったのではないかと想像する。礒崎氏の地元大分の政治状況がどうなっているか、今ここでハッキリしたことを言う準備がないけれど、法的安定性を求める公明党に対して、自分たちは無用な譲歩を重ねてきたと考えていたからこそ、あの発言が出たのではないだろうか。だとすると、この見出しには重要な意味がある。もう1つの「立憲主義軽視根底に」は、1面トップ記事の横に付けられた阪田元法制局長官のコメント内容に対応している。

《読売》は2面に記事を追いやったけれど、見出しは見事だと思う。内容についても興味深い独自内容がある。

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