7日、韓国で開催された旧統一教会の「合同結婚式」。1992年には3万組もの日本人が参加していたようですが、今回は1000人に満たない数になっていたようです。しかし、お金を集めるという側面がある合同結婚式への参加で「新たな献金被害」が発生する可能性もあるようです。メルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』の著者で、かつて統一教会の信者だったこともあるジャーナリストの多田文明さんが、メルマガの最新号で詳しく解説しています。

1000人に満たない日本人が合同結婚式に参加。少ないとみるか、多いとみるべきなのか。

5月7日に、韓国にて旧統一教会による合同結婚式が開催されました。

韓国の会場に赴いた日本人の参加者は554人、オンラインの会場には439人だったということですので、この式に993人が参加したことになります。

世界の約150か国から1万6000人ほどが出席するなかで、日本からの参加は、全体からみれば約6.25％ほどです。

私も参加した1992年に行われた3万組の合同結婚式の参加者の多くが日本人だったことを考えると、ずいぶんと少なくなったものだと思います。

これも旧統一教会における高額献金、霊感商法、教団と政治の癒着の問題への危機感を、多くの人たちが持って頂いた結果、その目を気にして参加を躊躇した人もいたからだと思います。

しかし考えようによっては、これだけ教団への批判が国内で渦巻くなかで、合同結婚式を受ける人が993人もいるともいえます。

今は天寶（ぽう）家庭を目指すといわれており、そのためには祝福（合同結婚式）を受けることが前提になっていますので、その意味では、信仰に篤い人たちが、今回、新たに生まれたことになります。

これらの人たちが核となって、地上天国実現のために、これまでのような社会常識を逸脱した布教活動や高額献金などのお金集めの活動が行われて、被害が出ないかが非常に心配されるところです。

「法人等による寄附の不当な勧誘の防止法」に違反するような行為には

合同結婚式にはお金を集めるという側面を持っています。

92年に私が合同結婚式に参加した時には140万円でしたが、今の1世信者の祝福献金は70万円で、2世信者は20万円ということです。

しかしすでに先祖解怨や天苑宮の建設ために多額の献金をした信者が、さらに多くのお金を出さなければならない現実があり、厳しい経済事情にたたされていると思われます。

高額献金できる人を伝道できず、お金をどこからも調達できなくなった信者らは、これまでの取材からもみえてきていますが、「生活費が苦しい」などと嘘をついて、親族や信者ではない子供たちから、身の丈を超えるようなお金を借りる恐れがあります。

信仰により篤い人たちは、この世の法律よりも教義を天法として優先させますので、今後も、信者らの「法人等による寄附の不当な勧誘の防止法」（救済新法）に違反するような行為がなされないかが心配されます。

もしそうした状況を目にした時には、消費者庁の「法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォーム」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/）に情報提供して頂ければと思います。

消費者庁の公表では、4月からの1か月間で、同法に違反したと疑われるものが、情報フォームに18件寄せられているということです。

さらに河野太郎消費者担当大臣は、禁止行為などの事実を認めた場合「躊躇することなく、必要な行政措置を行う」との見解を述べています。

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