まことしやかに囁かれている「衆参ダブル選近し」の噂。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で、米国在住の作家・冷泉彰彦さんは、安倍政権がなぜ“解散への誘惑”に駆られるのかの理由を挙げるとともに、その解散がいかに日本にとってマズいかについて、持論を展開しています。

現実味を帯びる日本の同時選と改憲論

アメリカの政局が異常なのは仕方がないとして、日本の政局の「空気」もかなり怪しくなってきました。他でもありません。解散風、つまり7月の衆参同時選挙というムードが出たり入ったりしているからです。

どうして、政権周辺は「解散」を検討しているのでしょうか？　4つの要素があると思います。

（1）民主と維新の合流に関しては党名問題が象徴するように、合流することへの民意からの支持は見えない。従って、野党の集票力は低下傾向が見られ、敵失による勝利が期待できる。

（2）国際公約である消費税の10％は、サミットで根回しした後にこれを先送りする。そうすると、重要な政策変更に関して「民意を問う」という大義名分と共に、嫌税感の反対感情による集票効果も期待できる。

（3）仮に、衆参で自公の与党で3分の2を確保できれば、憲法改正が可能になる。

（4）仮に憲法を改正できれば、少なくとも党内、そして財界や保守層からのリスペクトは失わずに2018年9月に名誉ある任期満了退陣ができる。

これは大変なことです。（1）と（2）を考えると、解散への誘惑が断ちがたいということも分かります。また、この世界は一度「解散風」が吹き出してしまうと、止められないということも分かります。

ですが、私は止めておいた方がいいし、止めるべきと思います。

まず（2）が問題です。何と言っても「一度試した手」だというのが気に入りません。それは政権周辺が悪いということではなく、「もう一度やったら、もう一度成功しそう」な状況を作っている野党とメディアにあります。

私はこの欄でも再三申し上げているように、アベノミクスという政策は、円建てでの株高による内需増大効果に多少期待できるものの、日本経済全体に取ってはニュートラルであり、せいぜいが「改革への時間稼ぎ」程度という評価をして来ました。

ですから、現在の「マイナス成長の常態化」というのは、アベノミクスのマイナス効果ではありません。ですが、改革が遅滞しているためだということは、歴然としています。そんな中、政権は「景気回復に失敗したから、増税先送り」を提案する。野党はトンチンカンな「失政批判はするが、改革加速案のアイディアはないか、そもそも改革には反対」という絶望的な構図が繰り返されることになるからです。

そして、この「すみません。景気回復が遅いので、増税は先送りします。重要な政策変更ですから民意を問います」という「方法論」が2回も成功してしまうと、政権と民意の間に「改革を頑張らなくてもいい」という談合が成立してしまうように思います。これは、私は国家百年の大計において大変な問題だと思うのです。

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