１月25日、日経平均株価は一週間ぶりの高値となりました。しかし、市場は相変わらず不安定な状態で、多くの人は静観しているような状態がなおも変わらず続いています。なぜ、株式市場は世界的に大混乱が起きているのでしょうか？メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが、その理由と今後の日本経済の先行きについて詳しく解説しています。

日本経済の現状と対策？

１月始めから株式市場は大荒れになっている。ドラギECB総裁が金融緩和を３月にするという発言で、若干戻したが、なぜ世界的な混乱が起きているのかと、その対策を検討したい。

株価暴落の原因

株価の下落が起こった原因は、米国の利上げであり、その利上げによる新興国、特に中国の経済減速や減速による原油価格の下落からである。株価を決めるのは、１つに企業の利益で、特にＲＯＥ（配当率）であり、この部分は実体経済の部分であるが、もう１つが金利であり、これが上がるとより安全な資産である国債などにシフトするので、株価は下がる方向になる。

しかし、中央銀行が金利を上げるのは、景気が良い場合であり、それは企業利益が増えるので、金利上昇はその企業利益との見合いになる。

３つ目が、リスク・プレミアムである。将来、企業利益が下がるのではないかという恐れで、ヘッジファンドなどが空売りを仕掛けて、株価を急落させて、それに釣られて投資家が投げ売りをすることで、より株価が下がる局面である。

リスクの恐れがないとなれば、株価は元に戻ることになる。特に金利動向が不透明であり、景気が利上げに耐えられるのかという心配があると、このリスク・プレミアムは大きくなる。今回も、このような原因で株価が急落したが、急落した株価を買う投資家がいるのが普通であるが、その普通の投資家が日本にはあまりいないので、米国に比べて日本は異常な下落になったようである。

そのため、原因である米国の利上げがどうなるのか、世界の投資家が注目している。今週の26日、27日のFOMCの結果しだいである。利上げ速度を年４回、0.25％で行うと公式的にイエレン議長は言っていたが、これをどうするのかということである。

投資家の多くが、年２回、0.25％で来年は0.75％になると見ているようであるが、それに近い回数、数値になるかどうかでしょうね。もし、これより、少ない回数、少ない刻みだと米国の株価は上昇するが、円高になり、日本の株価は下がるかも知れない。

そして、続いて日銀金融政策会合が28日、29日にあり、追加緩和があるかどうかが注目されている。米国の利上げスピードが遅く、かつ日銀が追加緩和をしたら、株価の戻り速度は早くなるし、期待値より少ないと、続落になると見える。

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