来年4月13日から半年間にわたり開催予定の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」。維新・馬場代表は能登半島地震の復興との両立に自信を見せるが、万博の“強行開催”は国民と被災地を愚弄する税金の無駄遣いだ。共同通信の2月の全国世論調査では、7割以上が万博よりも被災地の復興を優先すべきと回答。にもかかわらず、万博に批判的なマスコミ報道が少ない背景には、戦中の大政翼賛会を彷彿とさせる万博協会による「テレビ・新聞囲い込み戦略」があるようだ。メルマガ『ジャーナリスト伊東森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』が詳しく解説する。

大阪万博は「何が何でも必ず開催されてしまう」

来年4月に開催予定の大阪・関西万博をめぐるごたごたが収まらない。

万博の空調は、「地域冷房システム」で一括管理することで省エネを目指している。ガスや空気で冷水を製造し、地下の導管でパビリオンに送る計画であったが、複数の参加国からは電気式の個別空調を利用したいという要請があったとのこと。

パビリオンに個別の空調を設置する例外を認めることは、「省エネ」を掲げる万博の理念に反するとの指摘に対し、自見英子（じみはなこ）万博担当相は、「カーボンニュートラルの目標は達成できる」と反論した。

万博をめぐってはシンボルとなる「大屋根リング」にも建設業界のトップが懸念を示した。

会場の周囲にリングが完成すると、建設用車両が出入りできる経路が狭まり、内側のパビリオン建設に遅れが生じる可能性があるという。

会場建設費は当初想定の2倍近くに増加。海外が独自出展するパビリオンはおよそ6カ国が建設予定であるが、着工済みは5カ国にとどまる。

しかしながら、それでも大阪万博は絶対に開かれると断言してよい。なぜなら、日本のマスコミがひそかに“協力”しているからだ。

ガンダム！吉本！2億円トイレ！国民怒り

そもそも今回の万博では、何が注目されるのか。最初は「空飛ぶクルマ」が目玉とされた。

しかし、空飛ぶクルマは航空機と同様に扱われ、安全認証が必要。4つの企業グループのうち、2つは安全認証の取得が遅れ、1つは商用運航を諦めた（*1）。万博中の運航は限定的となる可能性が高い。

昨年10月には、国内13の企業や団体が出展するパビリオンの中身が明らかに。バンダイナムコホールディングスは、アニメ『機動戦士ガンダム』の世界観を表現するパビリオンを計画。

また、松本人志の裁判で揺れる吉本興業ホールディングスのパビリオンでは、イベントやショーを想定。ちなみに吉本興業は、前会長の大崎洋氏が万博のイベント内容の「催事検討会議」で共同座長を務める（*2）。

12月には1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上し（*3）、今年2月には2億円のデザイナーズトイレが設置されたこと判明。

しかし、これらとて、万博の開催を正当化できる理由にはならない。

万博をめぐっては、開催予算が膨らむことに加え、元日に起きた能登半島地震の復興に予算や人員を集めるため、延期や中止を求める声があるからだ。

「大阪万博よりも被災地復興」の世論を無視する政治とテレビ局

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