Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi（@dappi2019）」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。

きっかけは立憲・小西議員の訴訟

その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。

安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。

秘書官からのカンニング紙を読みながら「一番最初から何度も申し上げている」と主張しているのは虚偽だ。

よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。
法的措置を警告する。 https://t.co/u1cvjFoZQl

— 小西ひろゆき（参議院議員） (@konishihiroyuki) June 12, 2020

【お知らせ】

TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地　等）が開示されました。

本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

— 小西ひろゆき（参議院議員） (@konishihiroyuki) October 6, 2021

この裁判の過程で「情報開示請求」をおこない、Dappiアカウントを運営していたのが「法人」だったことが判明したのだ。

Twitterの「Dappi」アカウント

今回の「Dappi」アカウント運営元の法人は、複数のメディアが報じている通り、民間の信用調査会社が掲載している同法人の主要販売先には「自由民主党（自民党）」の名があり、Buzz Feed Japanが11日に公開した「野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人？自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに」という記事によれば、自民党の小渕優子元経産相（衆院群馬5区、党組織運動本部長）や自民党東京都参議院比例区第18支部とは、過去に取引をしていた形跡が政治資金収支報告書に記載されていたと報じている。

MAG2 NEWSでは、独自の調査をおこなった結果、この法人と思われる会社を特定。社名が報道された訳ではないため実名は控えるが、都内に実在する同法人はホームページのトップページに現在「テレワーク中」であると記載しており、同アカウントについても社員が自宅等から更新をおこなっていたものとみられる。また、問い合わせについても「お問い合わせフォームよりご連絡を」とのことで、直接の取材には応じていない模様だ。

野党攻撃ネトウヨ系アカ「Dappi」とは？過去にも「法人」疑惑

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