「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か? 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状

2021.10.12
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by gyouza(まぐまぐ編集部)
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Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi(@dappi2019)」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。

きっかけは立憲・小西議員の訴訟

その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。

この裁判の過程で「情報開示請求」をおこない、Dappiアカウントを運営していたのが「法人」だったことが判明したのだ。

Twitterの「Dappi」アカウント

Twitterの「Dappi」アカウント

今回の「Dappi」アカウント運営元の法人は、複数のメディアが報じている通り、民間の信用調査会社が掲載している同法人の主要販売先には「自由民主党(自民党)」の名があり、Buzz Feed Japanが11日に公開した「野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人?自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに」という記事によれば、自民党の小渕優子元経産相(衆院群馬5区、党組織運動本部長)や自民党東京都参議院比例区第18支部とは、過去に取引をしていた形跡が政治資金収支報告書に記載されていたと報じている。

MAG2 NEWSでは、独自の調査をおこなった結果、この法人と思われる会社を特定。社名が報道された訳ではないため実名は控えるが、都内に実在する同法人はホームページのトップページに現在「テレワーク中」であると記載しており、同アカウントについても社員が自宅等から更新をおこなっていたものとみられる。また、問い合わせについても「お問い合わせフォームよりご連絡を」とのことで、直接の取材には応じていない模様だ。

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