トランプ大統領がウクライナ大統領に対し、大統領選挙の民主党候補ジョー・バイデン氏の調査を要請していたことが内部告発で明らかになった問題で、ついに弾劾調査が開始されました。ジャーナリストの内田誠さんは自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、新聞各紙の報道内容を詳細に分析・検証しています。

トランプ氏の弾劾調査開始を新聞各紙はどう伝えたか

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「表現の不自由展「再開目指す」」
《読売》…「日米貿易最終合意に署名」
《毎日》…「ＮＨＫ報道巡り異例「注意」」
《東京》…「銀座の高級すし店は還元」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「不自由展再開に難題」
《読売》…「トランプ流圧力外交」
《毎日》…「NHKの自律揺るがす」
《東京》…「米イラン非難合戦安倍首相苦慮」

プロフィール

あいちトリエンナーレの問題が動いていますが、あまり新鮮な論点を導けそうにないので、きょうは「トランプ氏」に注目します。題して「トランプという人ときたら…」。

■弾劾は望むところ？■《朝日》
■自国第一主義■《読売》
■すべては大統領選のために■《毎日》
■内部告発者の議会証言がヤマ■《東京》

弾劾は望むところ？

【朝日】は3面の大きな記事で弾劾調査が始まることについて伝えている。見出しは「トランプ氏の弾劾調査開始」「民主攻め手欠き、方針転換」「トランプ氏中間層の民主離れ期待」「ホワイトハウス通話記録を公開」とある。

2016年の大統領選挙でロシアがトランプ氏に肩入れした疑惑が持ち上がった時、ペロシ氏は「国を分断してまで弾劾するほどの価値はトランプ氏にはない」と言って弾劾に進まなかった。そもそも上院では共和党が過半数を握っているので、弾劾でトランプ氏を退場させることは困難で、また、民主党内には弾劾より選挙に集中すべきとの考えがあったからだという。

今回のウクライナ疑惑は、トランプ氏の関与が明白で悪質。弾劾を求める声も大きく、ペロシ氏もかじを切ったことになる。

表向き、弾劾の動きに激しく噛みついたトランプ氏は、しかし、実際は弾劾を歓迎しているふしがあるという。驚いた。スキャンダルや差別的な政策・発言にもかかわらず、支持率は40％代前半で安定しているため、弾劾されても支持は落ちないとみている上に、政局を優先するかに見える民主党から中間層が離れることを期待できるからだという。しかも、弾劾の手続きが終われば、バイデン氏の疑惑だけが残る可能性もあるという。

しかし不思議なことがあるものだ。分断を徹底すれば、あらゆる非難は「敵陣営からの攻撃」と見做され、自陣に影響を及ぼさないということのようだ。

自国第一主義

【読売】は3面の解説記事「スキャナー」と社説でトランプ氏を取り上げている。「スキャナー」は「トランプ流圧力外交」を分析したもので、ここでは社説の方に注目する。タイトルは「国際協調の衰退」「トランプ流の拡散を懸念する」。

社説子は「未来はグローバリスト（国際主義者）のものではない。愛国者のものだ」と国連で演説したトランプ氏に噛みついている。各国指導者が国益を最優先するのは当然だが、テロや気候変動、貧困など、国境を越えた課題は一国だけでは解決できない、とする。もし自国の利益のみを追求すれば、紛争が広がり、経済的利益も阻害されるのだと。

トランプ氏は「国際的な枠組みよりも、各国の主権や独立性が重視されるべきだ」というが、それは「中国やロシアが、国際社会の干渉を拒むのと同じ理屈」だと非難する社説子は、そうした「トランプ流」が拡散し、ハンガリー、トルコ、ブラジルなどで支持を集めている現状を憂えている。

国連で安倍首相は「多国間主義の枠組みとグローバリズムを、格差を減らすためにこそ用いる」と強調し、G20の議長国を務め、アフリカ開発会議で投資や貿易の活性化を提起したが、社説子は「自国第一主義の行き過ぎを戒めるメッセージとしては物足りない」と珍しく安倍氏を批判している。

まあ、もっとグローバリズムを強調せよということなのだろうが、日米貿易交渉が妥結した直後の社説ならば、TPPから勝手に抜けながら2国間交渉を求めてきた米国にさしたる抵抗もせず、自動車関税撤廃の口約束を得ただけで米国産農産物にTPP水準かそれ以上の優遇を与えてしまった安倍首相に対して、「物足りない」などという中途半端な批判ではなく、国益を毀損した可能性を指摘して指弾する社説としなければ、メディアの役割を果たしたとは言えまい。

内部告発者の議会証言がヤマだが…

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