3月10日に掲載された朝日新聞の「在日米軍の駐留費、日本負担の5割増要求を検討米報道」の記事に関し、事実を掘り下げず不安を煽るだけの「オオカミ少年原稿」と斬り捨てたのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、トランプ大統領が選挙戦時に口にしていた米軍駐留費負担増について、日本には要求してこなくなった理由を解説し、朝日新聞の報道姿勢を問い質しています。

「思いやり予算病」の「オオカミ少年原稿」

3月10日付の朝日新聞の記事を見て、「思いやり予算病」の「オオカミ少年原稿」だと思ってしまいました。

「在日米軍の駐留費、日本負担の5割増要求を検討米報道」という見出しに続いて、次のくだりがあったからです。

「日本は在日米軍の駐留経費を年約2千億円負担し、他の受け入れ国より負担割合は高い。だが、トランプ氏は16年大統領選の期間中、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もありえると示唆した」

どこが問題かと言えば、以下にあるような国防総省の資料でも日本は米国の同盟国の中で群を抜いて多額を負担しているのは明らかですし、防衛省の発表でも在日米軍関係経費として6000億円という負担額が明記されているからです。

それなのに、朝日の記事は「日本は在日米軍の駐留経費を年約2千億円負担し」と「思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）」だけを取り上げています。他の国と比較するのであれば、同じ負担項目を対象にしなければなりませんし、米国の他の同盟国には「思いやり予算」的に扱われている項目があるのかどうかも、取材しなければならないはずです。

国防総省が公表したもので「最も新しい」データは、以下にある2004会計年度のものですが、米軍駐留経費負担額と駐留経費全体に対する負担比率は日本がダントツで、もちろん「思いやり予算」はこの中に含まれています。

日本　　　44億1134万ドル（5382億円）74.5％
ドイツ　　15億6392万ドル（1908億円）32.6％
韓国　　　 8億4311万ドル（1029億円）40.0％
イタリア　 3億6655万ドル（447億円） 41.0％
イギリス　 2億3846万ドル（291億円） 27.1％

防衛省が発表した2018（平成30）年度の米軍関係経費の内訳は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）1968億円、周辺対策・施設の賃料など1820億円、SACO関係経費51億円、米軍再編関係経費2161億円の合計6000億円となっています。思いやり予算が全体の3分の1ほどだということがわかると思います。

日本の経費負担は「他国の手本」

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