今月20日に正式に発足する米国の新トランプ政権。前回の政権時と異なる部分もすでに目立ってきています。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉さんが、大きく対応を変更した「AIと暗号通貨」に関する新生トランプ政権の方針を探っています。

トランプ政権　AI・暗号通貨シフト　その主要人と顔ぶれ

2025年1月20日、トランプ政権が正式に発足する。2016年からの前回政権と違い、今回のトランプ政権は多くの政策に対して柔軟な姿勢を打ち出そうとしている。とりわけ、長年後ろ向きだったAIと暗号通貨に関しては、その対応を大きく変更して積極姿勢に転じている。象徴的なイーロン・マスクの抜擢に代表されるように、その人事を知れば、今回のトランプ大統領の狙いが見えてくる。上杉とNOBORDERワシントン支局からの情報、および独自のAIメディアの分析による最新リポートをお届けする。

暗号通貨政策の概要

規制緩和：トランプ政権は、暗号通貨産業の成長を促進するために、より緩やかな規制環境の整備に入る方針。

ビットコイン戦略準備金の創設：正式就任直後には、政府としてビットコイン等の暗号通貨を戦略的資産として保有することを宣言する予定。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）への反対：トランプ大統領は、金融の自由と分散化を脅かすとして、CBDCの創設には強く反対している。この方針に変更はない模様。

暗号通貨諮問委員会の設立：金融業界などの影響力のある人物を集めて政策形成や規制枠組みについて助言を受ける諮問委員会を立ち上げる予定。

暗号通貨関連の税制改革：暗号通貨に対する税金の引き下げを示している。これは強く推進されるだろう。

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主要閣僚人事と暗号通貨との関係

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