子どもの居場所づくりや貧困支援の象徴として広まった「こども食堂」。その名づけ親であり、長年運営に携わってきた近藤博子さんは、今年ついに「こども食堂」の看板を下ろしました。報道番組「ニュースステーション」の初代気象予報士にして社会学者の河合薫さんは、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイー河合薫の『社会の窓』』で今回、こども食堂の「食堂」だけでは埋められない日本社会の深刻な課題について語っています。

こども食堂の限界

「こども食堂」の名付け親であり、自らも13年間こども食堂を運営してきた近藤博子さんが、「こども食堂」の看板をやめました。

理由は、そもそもの問題解決に、国も社会もいっこうに動こうとしないからです。

13日に朝日新聞の「インタビュー」に掲載されたので、お読みになった人もいらっしゃるかもしれませんが、私が繰り返し訴えてきた問題でもあるので本コラムで取り上げます。

こども食堂の存在がメディアの注目を集めたのは、コロナ禍でした。

2015年頃は、全国で300箇所程度でしたが、2022年には7,363箇所まで増加しわずか6年間で20倍以上に拡大しました。その後も増え続け、現在は1万か所を超え、全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた数（9,265校）を上回りました。

こどもを心配する大人たちがたくさんいるのは、とてもいいことだし、温かい社会でもあります。

しかし、「だからといって子ども食堂でなんらかの問題を解決しようと考えるのはおかしい」というのが近藤さんの意見です。

こども食堂の数が増えるにつれ、期待される役割は増え続けました。貧困対策、居場所づくり、地域のプラットフォームなどです。

一方で、こどもの貧困問題、こどもの貧困を生む親の就労問題は、一向に解決されていません。

日本の「子どもの貧困率」は1980年代から上昇傾向にあり、2012年には16.3%と過去最高を記録。その後は減少傾向に転じ、最新の2021年の厚生労働省の調査では11.5%まで低下しました。とはいえ、OECD加盟国の中では高い割合に属しますし、ひとり親世帯に限ると44.5%、半数近くの子どもが貧困状態です。

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