参院本会議で審議入りした経済安保法案（重要経済安保情報保護法案）。経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度創設を目的とするものですが、保護対象となる情報の範囲や内容が極めて曖昧なため、政府によって恣意的に運用される恐れが指摘されています。さらに、同種の秘密指定は英仏では廃止され、米国でも廃止が勧告されていることから、「なぜ今さら日本でこんな法律を？」「旧統一教会が推進していたスパイ防止法案に似ている」といった不安の声も。メルマガ『ジャーナリスト伊東森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』が詳しく解説します。

「経済安保情報保護法案」秘密の定義あいまいなまま成立へ

経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度を創設する法案が、5日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決された。

可決にあたっては、自民・公明両党、立憲民主、日本維新の会、国民民主党などが協議、重要経済安保情報の指定・解除、適格評価の運用状況について、毎年国会に報告するとの修正も加えた。

法案は9日にも衆院本会議で可決され、参議院での審議を経て、今国会中の成立を目指す。

法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定する。

法案では、情報を扱える人を「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の資格を持つ人に限定。情報を漏洩した場合には、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。

日本は主要7カ国（G7）の中で唯一、経済安保情報を保護する制度がないという。法案の成立にあたり日本企業にとって海外企業と機密を含む技術の共同開発に参加しやすくなるなど国際競争力の強化につながる利点があるとのこと。

一方で法案には懸念すべきところもある。政府が保護の対象とする「重要経済安保情報」の範囲や内容が曖昧であったり、恣意的な指定になる可能性があることだ。

国家機密を扱う資格、どんな情報を調査されるのか

この法案は、経済安全保障に関する情報を含め、国家機密を扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を新たに拡大するもの。

セキュリティー・クリアランス（適性評価）とは、政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。

本人の同意を得た上で、国の行政機関が、

家族や同居人の生年月日や国籍
犯罪歴
薬物乱用
精神疾患
飲酒の節度
経済状態

などを調査する。

現在、日本でこの資格を持つ人は13万人、アメリカでは400万人がこの資格を保持しており、公務員と民間人の比率はおおよそ7対3（*1）。

政府は2014年に特定秘密保護法を施行し、防衛、外交、スパイ活動の防止、テロリズムの防止の4つの分野において、漏洩した場合に日本の安全に重大な影響を及ぼす恐れのある情報を特定秘密として指定。

新たな法案では、「サイバー」「規制制度」「調査・分析・研究開発」「国際協力」の4つの新しい分野について、新たに「重要経済安全保障情報」として指定した。

岸田首相は具体例示さず、あいまいな範囲に懸念も

政府は同盟国のアメリカだけでなく、インド太平洋地域で連携するイギリス、オーストラリアといった「準同盟国」と軍事だけでなく、サイバーや宇宙、人工知能（AI）など科学技術分野での協力強化を目指す。

そして各国と機密情報を共有し、管理を強化することで、中国や北朝鮮などへの流出を防ぐ狙いもある（*2）。

しかし法案の成立にあたっては、自民党や立憲民主党などからは、国が指定する重要インフラや重要物資の供給網などに関する重要経済安保情報が「あいまいだ」との指摘があった。

首相は「恣意的指定とならないよう、今後（法成立後）、外部有識者の意見もふまえて作成する運用基準で範囲を明確化する」と答弁するも、具体例は示さなかった（*3）。

法案はインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいが安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。

政府はその情報の機微度をコンフィデンシャル（秘）級としており、より高いトップシークレット（機密）やシークレット（極秘）級を対象とする特定秘密保護法とは区分した。

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