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消費税の減税をめぐる議論が続くなか、その財源をどこに求めるのかという問題も大きな論点になっています。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、法人税の税率や優遇措置、企業の利益と人件費の関係などを取り上げ、法人税の引き下げが賃金にどのような影響を与えてきたのかを考えます。
法人税を下げても賃金は上がらない
ついに消費税の食料品減税が実現されますね。
この食料品減税は2年限定となっており、2年後に税率が戻されることに早くも反対意見が頻出しています。
特に「消費税よりも法人税を上げろ」という意見がよく聞かれます。
また2年後を待つまでもなく、現在の段階でも消費減税の財源として法人税を増税すべきではないか、という意見が与野党の間で生じています。
国会議員のみならず島根県の丸山達也知事も、
「過去最高益を繰り返しながら十分な投資もせず、その企業以外に恩恵を一切感じさせないような状況を作ってきた方々に負担してもらうのは当然中の当然だ」
「（2年限りの）時限の消費税減税の（代替）財源にするということは、法人税増税も時限ということになるが、それでは足りない」
「自分の会社と株主以外に利益還元をせずにやってきた人たちに対して、応能、応益負担を求めるべきだ」
などと述べています。
これらの意見に対して、経団連は敏感に反応し、「日本の法人税は世界的に見て高い」などと厳しく反対しています。
以下の配信記事を読んでください。
法人増税「賛成できない」 消費減税代替論をけん制─筒井経団連会長（時事通信2026年09月07日配信）
経団連の筒井義信会長は７日の記者会見で、食料品の消費税減税の代替財源として法人税を引き上げる案が与野党の一部で議論されていることに対し、「賛成できない」と述べ、けん制した。
筒井氏は、高市政権の経済政策を踏まえ、経団連の掲げる「『投資けん引型経済』の確立に向け、官民一体で歩んでいるところだ」と説明。政府に対し「その動きをサポートしてほしい」と呼び掛けた。
また、「主要国の中で日本の法人実効税率は既に高い」とも指摘。企業立地の国際競争力の観点からも、法人税の引き上げは望ましくないと訴えた。
～配信記事ここまで～
この記事を見ると、経団連の筒井会長は法人税増税には反対であり、その理由は「主要国の中で日本の法人税はすでに高い」ということを挙げています。
経団連が長年法人税の減税を主張してきたのも、この「主要国の中で日本の法人税はすでに高い」ということが理由です。
しかし、実は日本の法人税は、主要国の中で決して高い方ではないのです。
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