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また「法人税を上げれば社員の賃金が下がる」という主張をする評論家などもいますが、これも嘘です。
というのも、会計の会計の仕組み上、法人税が下げられれば、サラリーマンはむしろ損をすることになっているのです。
法人税が高い場合は、企業は必要以上に利益を出さないようにします。
利益を出しても、税金に持っていかれるからです。
企業は儲かっている時や金に余裕があるときは、税金を払わないために積極的に経費を使おうとします。
当然、社員の給料もたくさん出そうとします。
これは、もちろん景気対策にもなります。
企業がなるべく経費を使い、社員の給料を上げるようになれば、世間の消費は増えるからです。
ところが、法人税が減税されればどうなるでしょうか？
企業はなるべく利益を多く残そうとします。
となると経費は切り詰める方向に傾き、社員の給料には下げ圧力が加わります。
会社が儲かったとき、その利益にはあまり税金がかからないから、利益として残した方が得になるのです。
実際に1999年に法人税は大減税されていますが、それ以来、サラリーマンの平均年収は下がりっぱなしなのです。
先進国でこの30年、賃金が上がっていないのはほぼ日本だけなのです。
またOECDの発表データでは、2022年には日本の賃金は韓国よりも低くなっています。
この30年の間に、大企業は大収益を上げていたにもかかわらず、です。
法人税が下げられたから、企業としては安心して利益を計上できたのです。
「法人税を下げればサラリーマンの給料が下がる」
というのは、理論的にもそう言えることであり、現実のデータでも証明されているのです。
このように現在の日本で、税金をかけるとするならば、断然、消費税ではなく法人税なのです。
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